立山町議会 2004-06-01
平成16年６月定例会 （第２号） 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前 ９時５８分 開議
開 議 の 宣 告
◯議長（藤井忠則君） ただいまの出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
─────────────────────────
議 事 日 程 の 報 告
2 ◯議長（藤井忠則君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
─────────────────────────
議案第３７号から議案第４８号まで
及び報告第１号から報告第７号まで
3 ◯議長（藤井忠則君） 日程第１ 議案第３７号から議案第４８号まで及び報告第１号から報告第７号までの件を議題といたします。
─────────────────────────
一 般 質 問 及 び 質 疑
4 ◯議長（藤井忠則君） これより各議員による町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
１３番 澤崎正義君。
〔１３番 澤崎正義君 登壇〕
5 ◯１３番（澤崎正義君） 皆さん、おはようございます。
私は、平成１６年６月
議会定例会に、町民の立場に立って町政全般にわたって質問をいたしたいと思います。
今、日本経済はバブルの崩壊から１３年、長期にわたって不況が続き、国民生活が深刻であります。負担増と
弱者切り捨ての政策が依然として行われておるわけであります。
今、国会において、有事関連７法案や最大の焦点となっている
年金改革関連法案が、論議を尽さない中で混乱のうちに可決成立したのであります。国民の生活無視の改悪であると思います。
一方では、
日本国憲法を改正する動きも取りざたされております。特に、憲法９条問題は、先の戦争によって敗戦国となって戦争の放棄を永久に宣言したのであります。日本は被爆国であります。「
非核平和宣言」で明らかであります。非核法の制定、国際恒久平和の実現、核も戦争もない平和は２１世紀に、
子どもたちに核のない未来を、地域社会から平和の土台を築いていく運動が今求められております。
今、国民の世論調査で、イラク派遣問題、日本の防衛費など自衛隊の
海外活動等での調査結果は７５％、専守防衛が不明確と認識されておるわけであります。小泉内閣は、今日の雇用の危機的な状況を直視し、
国民生活優先の政策転換をすることに期待が大きいのであります。
それでは、通告してあります４点について質問をいたします。
まず第１点は、町の山岳観光新時代の推進について。
立山インター、立山・
黒部アルペンルートを
観光環境道路として位置づけ、電線の地中化へ検討できないかについてであります。
昨年１１月は、町制施行５０周年の記念すべき年でありました。また、
循環型社会を形成するため、町職員の並々ならぬ努力によって、昨年８月に
環境ＩＳＯ１４００１の取得をされ、その取り組みなど大きな成果を上げられたことに対して、その努力に深く感謝を申し上げる次第であります。
町長が常日ごろ述べていることは、観光、環境、健康の新発想の３Ｋを推進する、個性豊かで特徴ある
まちづくり、そこに住む住民が元気に活力みなぎる地域にしたいとの
提案理由説明でもありました。
今、町が目指している合併は、特例法の期限までには困難な状況にあると思います。
私がいつも思っていることは、この町は立山連峰と田園風景は全国に誇れる景観を有しているということです。今、町は観光新時代へと、昨年は
山岳観光地の先進国であるスイスとの友好親書を取り交わされました。また、湯河原町との姉妹都市など、
国際観光化への取り組みをされました。さらには、定住人口３万人、交流人口３００万人の町を目指していく考えであると述べておられます。
今私の質問は、全国に誇れる景観を有する
立山インター、立山・
黒部アルペンルートを町の玄関口、観光、景観、風景を考え、無電化で電線の地中化へ検討できないかについてお伺いするものであります。
次に、利田大橋が２００５年度上期に開通されます。
沢端下田線の、
広域連携道路として町道を県道への昇格促進についてであります。
私は、今日まで、立山町の
重点要望事項として、富山県に対し
北陸自動車道、
立山インター幹線道路の沢端から坂井沢線と、坂井沢から下田への町道２路線を県道へ昇格するよう質問してまいりました。
立山インターが開通して３０年経過しているわけであります。また、立山・
黒部アルペンルートは、昭和４６年に全線開通され、
主要地方道として観光道路の利用等、立山町として重要な道路でもあります。県へ
重点要望事項として、町道を県道へ昇格するよう提出されておりますが、これまでの経緯についてお伺いいたします。
次に、
坂井沢交差点から
下田バイパスの
幹線道路の拡幅改良を県に対して重点要望された、その後の経過についてであります。
立山・
黒部アルペンルートへ至る
県道富山立山公園線道路であります。開通以来、歩道が整備をされておりません。近年、農作業車も大型化になり、また地域住民の生活道路でもあり、支障も来しておるわけであります。
町として、町道を県道昇格及び歩道の
拡幅改良整備を早期に県に対し働きかけることが重要であると思います。今日までの経緯について答弁を求めるものであります。
第２点は、
中新川広域行政事務組合の状況について。
介護保険制度が、平成１２年３月から導入されました。平成１６年３月まで、立山町の第１号、第２号それぞれの被保険者数についてであります。富山県では第１号、６５歳以上の人口は２５万３３０人で、制度開始時に比べて２万９，０１６人と９．１％増加したと言われています。年々増加しております立山町の現状についてお伺いいたします。
次に、
介護認定審査を終えた認定結果、自立から認定要介護５までの結果についてであります。
県厚生環境部では、平成１５年度の
介護保険制度の実施状況では、要介護認定を受けた人は、平成１２年３月制度が始まった年度に比べ７割近く増えたと報道されております。ケアの必要な状況に応じて６段階ありますが、要介護度の分布状況では「要介護２」以上の高い人の割合が６１．７％と、全国平均を９．３ポイント上回ったと言われています。立山町の認定結果についてお伺いするものであります。
次に、
介護保険施設の現状と立山町での
特別養護老人ホームへの
待機者人数についてであります。
社会福祉法人中新川福祉会が事業主体となる
特別養護老人ホーム「ふなはし荘」が、舟橋地内で平成１２年１２月建設化されてきておるわけであります。入所対象は、中新川郡２町１村で５０床となっていると思います。当時の計画では増床するスペースも計画であったと思いますが、今、
特別養護老人ホームの
入所待機者人数も多いと聞きます。立山町としての待機者の状況と、
舟橋地内施設「ふなはし荘」の増床計画についてお伺いいたします。
第３点は、
国民年金制度改革関連法と現状についてであります。
国民年金法第２５条は生存権、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとなっておるわけであります。
今、国民の多くは年金不信を抱いております。優先すべきことは、雇用や生活不安の解消だと思います。勤労世帯の収入は６年連続減少しております。
バブル崩壊から１３年、最大の失業者で戦後最悪であり、依然として深刻な状況であります。特に就職が困難な中高年者は、家庭生活への影響ははかり知れない状況であります。国会で論議し、年金制度を抜本改正すべきと思います。今国会で少数党の質問権が奪われ、強行採決したことは、国民の
生活権無視の法案であると思います。私はこの
年金改悪法案には反対するものであります。
次に、今、深刻な年金不信があります。立山町の国民年金未加入者と
年金保険料未納者の現状はどうか。また適正な処理がなされているかについて伺います。
先ほど申し述べたように、日本経済は長期不況が続き、若い人や中高齢者の職がないことで、
国民年金等、かけようと思っても収入がないなどの状態であると言われております。
国会議員の年金未納、未加入問題や、これまでの厚生年金の積立金あるいは厚生年金の運用等を国民の前に明らかにしていただきたいと思うのであります。かなりの人が国民年金の未加入や未納があると聞いております。立山町として、現状と処理についてお伺いいたします。
第４点は、
社会福祉事務事業についてであります。
例年施行している
戦没者追悼平和祈念式典についてであります。毎年８月に、
戦没者追悼平和祈念式典が
町社会事務事業で継続実施されております。今年度当初予算に計上されておりません。今後、どのような計画であるか、お伺いをいたします。
先の大戦において、全国で３００万人余り、立山町でも８００名近い人が犠牲になったと言われております。戦後５９年になりますが、今日を築いてきたことについて、決して忘れることはならない悲しい出来事であります。戦後の繁栄は、尊い犠牲によって今日があると思います。町としても、戦没者を追悼し、平和を祈念することがよいことであると思いますが、どのように継続計画されるのか、お伺いするものであります。
次に、立山町に皇紀２６００年記念碑で忠霊塔、忠魂碑が、学校施設内その他に建てられております。一部では老朽化してきておりますが、これらの運営や管理についてであります。
町内に建てられている忠霊塔、忠魂碑は、先の大戦に戦死された方々、戦没者を追悼するために、当時戦没者の遺族や村の方々で建設されたと思います。５０年前、町が大同合併したことや、
戦没者遺族の高齢化等もありますが、地域での管理が難しい局面に至っているのが現状であると思います。特に、
高野小学校内の忠霊塔は大変老朽化しており、危険な状態であります。地区でいろいろ検討されておりますが、難しい点もありますので、町として検討できないかについてお伺いいたします。
以上で私の質問を終わります。
6 ◯議長（藤井忠則君） 町長 大辻 進君。
〔町長 大辻 進君 登壇〕
7 ◯町長（大辻 進君） おはようございます。
きょうは、梅雨の中休みということで晴天に恵まれまして、とてもさわやかな朝であります。遠くに見える立山連峰の山並み、段丘織りなす景観、そして圃場なった田園風景など、改めて町の自然景観のすばらしさに感動させていただく朝でございました。
きょうは６月
定例議会一般質問ということで、８名の議員からご質問をいただいております。
質問の内容につきましては、山岳観光や国際観光について、介護保険の問題、地域文化の振興、教育問題などについてご質問をいただいております。事前に質問を通告いただきました事項につきましては、関係各課とも内容を十分検討して答弁させていただきますが、限られた時間でございますので、詳細な部分までは答弁できない部分があるかもしれませんが、後日の委員会等におきましても質問いただきまして、お答えすることになろうかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、澤崎議員の１番目の山岳観光新時代の推進についてのご質問にお答えさせていただきます。
１点目の、
立山インターから立山・
黒部アルペンルートに至る道路を
観光環境道路として位置づけて、電線の地中化を検討できないかについてお答えいたします。
立山インターから立山・
黒部アルペンルートに至る道路につきましては、
国際観光地立山への玄関口として、また
広域連携強化の
幹線道路として、定住人口３万人、交流人口３００万人を目指す立山町が持続的に発展するために必要不可欠で、非常に重要な路線であると認識しております。
議員ご提案の
観光環境道路として位置づけることについては、私が常々申し上げておりますとおり、「環境、観光、健康」の推進による「住みたくなるまち、訪れたくなるまち、世界に誇れる
まちづくり」の実現のために非常に有益であり、すばらしいことであると考えますことから、本町が進めている
環境ＩＳＯ１４００１や
景観条例制定に基づく景観施策の中で、当該道路及び沿線をシンボル的な位置づけができないか調査研究してまいりたいと考えております。
また、県内の電線の地中化につきましては、現在、県において平成１６年度から２０年度までの５年間を計画期間とし、既に計画済みの路線約２６キロメートルにおいて整備目標を定め、無
電柱化推進計画を推進しております。
この無
電柱化対象の選定に当たりましては、地域の骨格となる
幹線道路であること、用途地域や歴史的な町並みの保全が特に必要な地域であること、そして地域の景観改善への取り組み、電力・通信の需要の観点に配慮することなどの要件を総合的に勘案し、必要性及び整備効果の高い箇所を選定することとされております。このため、本路線が平成２１年度からの次期計画に位置づけられるためには、整備手法の検討や多額の費用を負担する
電線管理者の同意、
歩道等地中化のためのスペースの確保などさまざまな課題があることから、今後、
道路管理者である県や
電線管理者など関係機関と協議するとともに、町といたしましても、
環境ＩＳＯや景観施策の中で引き続き調査研究してまいりたいと考えますので、ご理解をお願いいたします。
次に、２点目の（仮称）利田大橋が２００５年度上期に開通することから、沢端から下田までの町道の県道への昇格の促進についてお答えいたします。
立山町の道路整備については、「第８次立山町総合計画」が基本であります。
広域連携強化のための
幹線道路網の整備が位置づけられておりまして、県において整備が進められております
利田バイパス、
下田バイパスは、
北陸自動車道立山インターチェンジと富山市、立山・
黒部アルペンルートを連絡する広域的に重要な
幹線道路網を形成するものであり、２００５年の（仮称）利田大橋の完成により、物流や観光道路として大型車などの交通量が増大するものと考えられます。このため町といたしましては、
広域的連携強化道路として一体的な整備が必要な
町道二ツ塚辻線、
下段沢端線、
下田坂井沢線の３路線について県道昇格と
広域連携道路としての一体的な整備を県に対して要望しているところであります。
現在、県においては、（仮称）利田大橋の２００５年春の完成、
下田バイパスの整備促進を鋭意努力していただいており、町といたしましても、これらの完成が最優先と考えておりますが、今後とも、粘り強くかつ継続的に県道昇格及び整備について要望してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、３点目の
坂井沢交差点から下田までの
幹線道路の拡幅改良を県に対して重要要望したその後の経過についてお答えいたします。
議員ご質問の坂井沢から下田までの
町道下田坂井沢線は、今ほどご説明申し上げたように立山・
黒部アルペンルート等へ至る広域的な
幹線道路として利用されており、年間を通じて交通量が非常に多い上、幅員も狭く歩道も設けていないことから、円滑な通行と安全性、利便性の向上が急務となっております。
このため、平成１３年度から毎年、県に対して本路線を県道として認定し、整備管理されるよう立山町重点事項として要望活動を行ってきたところであります。これにより、平成１４年２月には下田地内から寺坪地内までの延長１，００７メートルが、
県道富山立山公園線として県道へ認定昇格したところであります。
現在、県におかれては、下田地内から
東中野新地内の
下田バイパス、延長３，６００メートルの整備を優先して進められており、今後、
下田バイパスの完成後に、下田地内から寺坪地内までの県道整備、寺坪地内から坂井沢地内までの県道昇格及び整備が順次進められるものと考えております。
いずれにいたしましても、
町道下田坂井沢線は広域的な
幹線道路であり、２００５年春の
利田バイパスの
全線開通等に伴い、今後一層交通量の増大が見込まれることから、あらゆる機会をとらえ、県道の早期整備と、
町道下田坂井沢線の
早期県道昇格及び整備促進につきまして、議会の皆様とともに県に対して強力に働きかけたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
立山公園線の下田までとかバイパスまでの電柱の地中化につきましては、私が就任以来、県、そしてまた知事にも直接要望を申し上げておるところでございまして、なかなか県道の中に地中化するということは、経費等も大変な状況でございますけれども、さりとて景観を守るためには、電柱が道路の端にずっと一直線に並ぶということが景観にはよくないということで、今も
土木センターはじめ要望しておるところでございます。そして、道路の裏側に電線を配置することも一つの方法ではなかろうかということも、知事との話し合いの中にあったところでございます。そういうことも含めて、粘り強く県道の電柱が露出しないように、これからも粘り強く運動、要望していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上で答弁にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。
8 ◯議長（藤井忠則君） 助役 青木長一君。
〔助役 青木長一君 登壇〕
9 ◯助役（青木長一君） 澤崎議員の第３点目、国民年金に関するご質問についてお答えをさせていただきます。
国民年金制度は憲法の理念に基づき、老齢、障害、死亡によって生活の安定が損なわれることを共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とし、この制度が制定されております。今国会でも保険料の未納が大きな問題になりましたけれども、法の精神は任意・強制を問わず保険料を納めることにより、お互いに協力し将来を支え合う制度であると認識しております。
そこで、議員ご質問の、町の未加入者についてでございますが、国民年金は２０歳から６０歳までのすべての方々に加入が義務づけられております。２０歳になりますと、町を所管しております
魚津社会保険事務所から加入手続の通知がなされますが、手続がされない場合であっても職権により強制加入の手続がされますので、未加入者は皆無となっております。
未納者の現状でございますが、収納率で申し上げますと、１５年度の数値は公表されておりませんが、１４年度は７９．６％（県平均７３．４％）となっております。
しかし、平成１３年度までは、それぞれの市町村で国の
機関委任事務として保険料の徴収をしておりましたが、平成１３年度の町の収納率は８６．４％、１２年度が８９．９％でありました。今ほど申し上げましたように、平成１４年度が７９．６％でございますので、２年間で１０％収納率が下がっております。平成１４年度から
保険料収納事務が国に移管したことを契機に、社会保険庁では従来以上に年金広報の充実、あるいは年金教育の推進、学生納付の特例制度の周知、あるいは納付窓口の拡大など、納めやすい
環境づくりに努めているようでありますけれども、急激な収納率の低下になっているのであります。いろいろの要因があるかと思いますが、
保険料収納事務が国に移管した時点から急激に収納率が低下していることは、住民に身近な市町村で収納事務を行っていた時点と違いまして、やはり町民の年金に対する関心が低下していると思われます。
今、未納者につきましては、
魚津社会保険事務所の職員や
保険料収納指導員が個別訪問をしたり、あるいは電話で納入のお願いを行っていると伺っております。町といたしましても、
社会保険事務所とも連携し、年金相談や制度の周知啓発に努力しなければならないと思っております。
しかし、ご案内のように、このように未納者が多い現状を見るときに、昨日も
坂口厚生労働大臣の私案が公表されておりますけれども、いろんな意見が出ておりますように、このことは立山町だけの問題ではなく、国の問題として、あらゆる角度から広範囲に検討し、現行制度の抜本的な見直しを含めて早急に検討しなければ、収納率の向上にならないのではなかろうかと思っております。
以上申し上げて、答弁にかえさせていただきます。
10 ◯議長（藤井忠則君）
健康福祉課長 奥村和男君。
〔
健康福祉課長 奥村和男君 登壇〕
11
◯健康福祉課長（奥村和男君） おはようございます。
澤崎議員ご質問の２点目、
中新川広域行政事務組合の現状についての１点目、
介護保険制度が平成１２年４月から導入されたが、平成１６年３月まで、立山町の第１号、第２号それぞれの被保険者数についてのご質問にお答えいたします。
６５歳以上の高齢者を対象とする第１号被保険者数につきましては、平成１２年４月現在では６，０９６人、平成１３年４月６，３０２人、平成１４年４月６，４５２人、平成１５年４月６，５５４人、平成１６年４月では６，５３９人で、平成１２年４月創設当時から見ますと、４４３人の増加で７．３％増となっておるところであります。
また、４０歳以上６５歳未満の人を対象とした第２号被保険者数につきましては、平成１２年４月現在９，９１９人、平成１３年４月９，８９６人、平成１４年４月９，７９２人、平成１５年４月９，７６０人、平成１６年４月では９，７６５人で、１２年４月から比べますと、１５４人減の１．６％減となっております。この数字につきましては、中新川等からも多分出ておると思いますけれども、
そこらあたりは年平均の数を出したりしております。私が今申し上げたのは、４月１日現在の住民票に登録されております該当者の人数で申し上げたので、お断りをしておきたいと思います。
次に、２点目の
介護認定審査を終えた認定結果、自立から認定要介護５までの結果についてでありますが、平成１６年４月初めで、要支援が１６９人、要介護１が３６７人、要介護２が１７６人、要介護３が１２９人、要介護４が１１９人、要介護５が１４２人で、合計１，１０２人となっておるところであります。
ちなみに平成１２年末では、特に大きく変わったところだけ申し上げますと、要支援では６７名、要介護１で２１６名、それから要介護５では９２名でございましたが、現在１４２名で５０名増、１５４％増となっておるところでございまして、平均しますと１４７％、１．４倍になっておるところでございます。
３点目の、
介護保険施設の現状と立山町の
特別養護老人ホームへの
待機者人数について申し上げます。
立山町内の施設につきましては、議員ご指摘のとおり竜ケ浜荘があり、入所定員が８０床となっているところであります。そのほかに、中新川郡内の施設では、上市町の常楽園８０床、舟橋村のふなはし荘５０床、合わせて２１０床となっています。立山町内の待機者につきましては、平成１６年４月当初で竜ケ浜荘をはじめ、ふなはし荘あるいは常楽園３施設合わせまして、立山町の方は１１５名と把握しております。
それから、ふなはし荘の増床計画についてというご質問をいただきました。
ふなはし荘の増床につきましては、平成１３年に新しく開所して５０床でスタートしたわけでございますが、近年このように待機者も多いということでございまして、県のほうも通じながら要望していきたいということで、中新川の第２期介護事業計画の中では、平成１８年度に増床開所できるようにということで、立山町あるいは上市町、舟橋村１村２町で、今年度県のほうにも要望しまして、平成１７年度に工事が着工できるように県に要望していきたいと、かように思っておるところでございますが、県のほうでは、施設入所の増床については大変厳しい状況であるということを聞いております。県内では現在８カ所ほど要望があるようでございまして、大変厳しいということでございますが、ふなはし荘がオープンしたときから８０床を規模に予定をして敷地も確保しておりますので、ぜひ増床に向けて頑張っていきたいと、かように思っております。
次に、４点目の社会福祉事業についての１点目、例年施行しております「
戦没者追悼平和祈念式典」についてのご質問にお答えいたします。
先の大戦で犠牲になられた多くの方々が、我が国の目覚ましい戦後復興の尊い礎となられたことは、日本国民がひとしく疑わないところでございます。立山町の戦没者につきましても７７８柱ということで、例年施行しておったところでございますが、近年、遣族の方々もだんだんと減少してまいりまして、なかなか参加できないということで、平成１６年度の当初予算には計上しておりません。
中川議員さんが、ことし３月議会でも同じ問題でご質問されましたが、今までの経過につきましては、遺族の方々はもとより各界の代表の方々、次代を担う児童生徒の参加も得て、恒久平和の実現を図るべく開催してまいりましたが、近年遺族の方々の高齢化とともに参加人数が減少しております。また、遺族会も５０年たって、平成７年には立山町で平和都市の宣言もした、それから戦後もう５０年以上、５９年になるということを総合的に考えまして見直しが必要ということで、ことしは予算化されておりませんが、現在、ことしはどのような形式にするかということ、あるいは経費面や会場等諸般の事情も考慮しつつ、現在遺族会の方々の関係団体と協議中でありますので、もうしばらくお待ちいただければということを申し上げて、答弁といたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
12 ◯議長（藤井忠則君） 総務課長 石原眞三君。
〔総務課長 石原眞三君 登壇〕
13 ◯総務課長（石原眞三君） 澤崎議員の町有地に建てられております忠霊塔、忠魂碑等を町で管理運営できないかとのご質問にお答えいたします。
戦没者等の遺骨を納める忠霊塔、あるいは戦没者等の慰霊・顕彰のための忠魂碑等につきましては、戦後発せられました「神道指令」により政教分離が実施され、学校及びその校内並びに公共建造物及びその敷地内、または公共用地に存する忠魂碑等を撤去する方針が打ち出されてまいりました。
このような中で、本町においては、現在、五百石地区につきましては町民会館西隣に、そして釜ヶ淵地区につきましては釜ヶ淵保育所の東隣に、新川地区につきましては上市町横越地内の町有地に、高野地区につきましては
高野小学校の南隣の４カ所に、現在建っております。
なお、利田地区の忠魂碑につきましては、利田小学校のグラウンド脇の町有地に建っておりましたけれども、グラウンド整備が必要となりまして、平成３年にお願いをし、地元有志、地域の方々のご尽力によりまして付近の民有地に建てかえされているところであります。このように、忠魂碑等の敷地といたしまして、合併以前より貸し付けているものについては、慣例に従いまして引き続き無償の貸し付けといたしたいと考えております。
また、いわゆる遺族会、郷友会等につきましては「宗教団体」には該当しないと理解をいたしておりまして、忠霊塔、忠魂碑等の建立、維持管理等に公金を支出することにつきましては、過去に提訴事案となった例もありまして、難しいものと考えております。
遺族会、郷友会などが中心となられまして、この追悼、慰霊行事等がとり行われておりまして、従前のとおり、これらの団体、さらには地域の皆様方のご尽力によりまして管理運営がされていきますようお願いを申し上げまして、お答えといたします。
14 ◯議長（藤井忠則君） １３番 澤崎正義君。
15 ◯１３番（澤崎正義君） ３点ほど再質問したいと思います。
第１点は、今町長さんが言われるように、
立山インターから下田までの景観を配慮して電線の地中化ということで、私が聞いているのには、今、米道の信号機をつけるのに北電が多額の金を出してあそこへ信号機をつけるだけで恐らく電柱７本か８本つけたということで、何とかならないものかなと北電自身がそう言っておられると思いますので、今町長さんが言われたように、知事なり、県の関係と相談するということで、できればそういう点で電線の地中化、「立山町大発見」というキャッチフレーズのもとに、もう一回具体的にどうされるかということをお願いしたいわけです。
それから２点目は、
特別養護老人ホームふなはし荘についてですが、私が聞いたところ、今年度の予算で県は６カ所増床計画を予算化しているということをちょっと聞いたわけであります。
先ほど質問の中で、平成１２年１２月２７日に起工されたふなはし荘は、総事業費が８億４，５６２万円で、これは５０床増床するということで５０床分の用地を含めて８億４，５６２万円という金額になっておるわけです。そういうことから、ぜひとも来年度要望していただきたい。年々２町１村の待機者が多いということから、県に即要望していただくことをお願いするわけであります。
それから３点目の件については、今、総務課長おっしゃったように、戦没者追悼の施設は、皇紀２６００年と言いますと、昭和１５年に建てられたということです。実際に私、見てきたわけですが、上段は紀元２６００年記念碑と書いてあります。そういうことで、当時は相当苦労されて私の知っている範囲では昭和１２年の支那事変とか、日露戦争時代の人を祭ってあるということを聞いておるわけです。特に、
高野小学校の件については、昨年８月、戦没者追悼法要を高野でやろうと言ったときに、中を一度見なければならないということで、あの忠霊塔の中に相当の水がたまって、中に位牌が約８０ほどあったそうです。これは湯のみ茶碗ほどのものに名前を書いたものだけです。それを戦没者の遺族なりあるいは公民館長さんなり、町の有志がそれを全部出して、高原のお寺へ持っていって、その後、これは中に入れられないということと、付近の御影でつくった玉垣が３、４カ所倒れております。そういう点である程度水が入るようになっておるものですから、相当地区でも検討しているのですが、どれだけの費用がかかってどうするかという具体的には出ておらんのです。中には高齢の人で、５０年前の大同合併のときに、これは町の財産だということを言われて大同合併しておるということも私は聞いておるわけです。そういう点でこの状態を学校の敷地内というか、学校の南側にあるものだから、ちょっと一度見ていただいて、地区の人や遺族会の人とどうお話をしていけばいいのか。やはり法に触れるのか、あるいは地区でやるのか、援助を少しされるのか。
そこらあたりを少し検討していただきたい。
その３点についてお願いいたします。
16 ◯議長（藤井忠則君） 町長 大辻 進君。
17 ◯町長（大辻 進君） 澤崎さんの再質問でございますけれども、電柱の地中化、
立山インターから下田までぐらい、私は千寿ケ原まで何とかと思っているのですけれども、大体試算してみますと、道路の中にいろんなものを皆入れた場合、１キロ当たり約６億円かかると言われております。しかし、工法の改良といいますか、やり方をちょっと変えまして、もうちょっと浅くした場合は１キロ当たり５億３，０００万円ぐらいに改善できると言われています。しかしそういうことになりますと、電線を使っておりますＮＴＴ、そしてまた電力会社等についてもかなりの負担になりますし、もちろん町の負担もあるということでございますので、できるだけ裏側を通すような形のものがいいのではなかろうかと、先ほど言いましたように、知事との話し合いのときにはそういうような話をしておったのです。いずれにしましても、そういうことを考えていかなかったら、景観に配慮する町としてはまずいのではなかろうかと思っています。
先ほど言われました米道地内の交差点の信号だけで、電線がたくさんあります。あれにつきましても、ヨーロッパあたりでも盛んでございますけれども、信号のないロータリー式のものにできないかということも、先般の立山
土木センターとの打ち合わせに、あそこだけでもロータリーにして信号がないようにして、一旦停止するのではなくそっと徐行しながら行くというようなものをつくればどうかということも提案しておったわけですから、例えば公園線におきましても、ぜひロータリーの交差点というものも、試験的にやってみる価値があるのではなかろうかと思っています。
いずれにしましても、今６月議会におきまして、景観
まちづくり条例というものも制定させていただきたいということを提案しておるわけでございます。この問題につきましては、より一層、県、いろんな関係のところにも一生懸命要望してまいりたいと思っていますので、皆さんのご協力、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。
18 ◯議長（藤井忠則君）
健康福祉課長 奥村和男君。
19
◯健康福祉課長（奥村和男君） 澤崎議員再質問で、ふなはし荘の増床について、ぜひ１７年度ということでございました。
おっしゃられるとおりでございまして、国におきましても、
介護保険制度の見直しをかけたりというようなことで、施設入所から在宅介護の方針に徐々に変わってきておりまして、大変厳しい状況でありますが、今後もっともっと厳しくなると思います。これは１７年は最後のチャンスではないかと考えておりますので、ぜひ１７年度に着工できますよう２町１村一丸となって要望して頑張っていきたいと思っておりますので、議員各位のご協力もまたよろしくお願いいたしたいと、かように思います。よろしくお願いいたします。
20 ◯議長（藤井忠則君） 総務課長 石原眞三君。
21 ◯総務課長（石原眞三君） 澤崎議員の再質問にお答えいたします。
先ほども申し上げたところですが、用地等につきましては、慣例により従前のとおりで、無償で貸し付けということでよいと思うのですけれども、忠霊塔等の維持補修等につきまして、公金を支出してという方法は不可能と考えております。
利田並びに新川地区でもとり行われましたように、地域の方々の戦没者追悼のための施設といたしまして、地域で保守も含めまして維持管理をしていっていただければと思います。地域の方々のいろんな意味でのご尽力を賜りますように、お願いを申し上げたいと思います。ご理解をいただきますようお願いを申し上げて、答弁といたします。
22 ◯議長（藤井忠則君） 以上で澤崎議員の質問を終わります。
６番 窪田一誠君。
〔６番 窪田一誠君 登壇〕
23 ◯６番（窪田一誠君） 皆さん、おはようございます。
通告のとおり４項目にわたり質問をいたします。
まず初めに、今年度から施行されました米政策改革大綱について尋ねます。
米政策改革大綱施行に当たり、農家は平成１６年度作付計画である「水田農業構造改革対策実施計画（確認野帳）申告票」の提出が義務づけられています。
水田農業改革交付金の助成対象作物は、重点作物以外の作物は認められなくなったことと、助成対象者は重点作物生産組合もしくは生産法人組合、認定農家に制度変更され、今までの生産調整の仕組みと手法が大幅に異なった生産調整が実施されています。
重点作物の麦の収穫や大豆の作付も終わり一段落し、確認野帳の申告票どおりに作付が行われたかの関係機関での現地確認作業が終了したと聞いております。
大綱の施行２カ月が経過し、現地確認作業の結果と基礎データが集積できたことであり、産地づくり対策その後について尋ねます。
その中で、重点作物である麦、大豆の栽培面積はどのようになってきているのか。本来なら、重点作物の栽培面積が毎年毎年右肩上がりで増えなければならないと思われますが、その分析と評価と原因を尋ねます。
昨年までは、国から農家へ支払われる交付金の金額は上限がなく、要件が整備されれば交付され、ＪＡアルプスを経由し農家へ交付されていました。
今年度からは、ＪＡアルプス農業協同組合管内（１市２町１村）へ３億２００万円という交付金額が決められ、個人経営農家直接支払いではなく、先ほど申し上げました指定作物生産組合や生産法人組合、認定農家へ交付されることになったのです。しかも、３年間にわたり毎年３億２００万円という金額が決められたことは、最高度の助成要件が整い、高額の助成金体制が整い３億２００万円を超過したときには、その要件における金額が目減りすることになるおそれがあることから、他町村の取り組みと現状を含めた「水田農業構造改革対策」の実績見込みを尋ねます。
今、農家は米余りの現状で、先ほど述べた米政策改革大綱のもと、厳しい農業経営が押しつけられております。しかし、農業は、多目的機能を持つことで環境整備に対しても相当の貢献度があると私は思っております。
町長は、産業としての農業を目指すと日ごろ言っておられます。ただ、残念なことに、第８次総合計画では今まで農業は町の基幹産業だということをうたっておりましたが、今回の見直しで基盤産業という位置づけに格が下がったわけであります。
このような町としてのこれからの農業、その格を下げられたときは大辻町長でなくて前町長の時代でありました。大辻町長は、今後、立山町の農業のビジョンをどのように考えておられるかお尋ねいたしたいと思います。
次に２項目目、農業振興計画（農村振興総合計画）について尋ねます。
農村振興総合計画は、昨年の８月１日の県知事まち回りの折に初めて発表されました事業です。当初予算では、農村振興総合計画作成事業に７００万円計上してあり、今議会で補正予算農村振興総合計画策定委託として３００万円上程してあります。この事業は、農村の魅力を高め、豊かで住みよい地域づくりを実現するため、地域の特性に応じた農業生産基盤の整備、その他、福祉の向上を関係府省とも連携して総合的に推進することが必要であり、そのため、地域住民など主体的な参画のもと、総合的な農村振興の目標を定め、これを実現するためのハード・ソフト施策を幅広く盛り込んだ農村振興のマスタープランであると明記してあります。
第８次総合計画中期の主要施策農村振興総合計画の進捗状況や、今後のスケジュールを尋ねます。
次に３項目目、介護について尋ねます。
介護保険制度は、平成１２年度から中新川広域事務組合で施行され３年経過し、事業計画の見直しや保険料金が見直され、改定されました。ちなみに１号被保険者（６５歳以上）保険料は年間３万７，３００円から４万９，０００円に、実に１万１，７００円、３１．４％アップに改定され、平成１５年４月１日から施行されております。だれもが予想もしない大幅な保険料の値上げで、次回の見直し１８年度にはどれくらいの値上げ率の保険料金が提示されるか。町民の皆さん、特に６５歳以上の方々の「不安が募るばかりだ」という声があちらこちらから聞こえてきます。それに加えて、
介護保険制度の見直しが５年に１度改定されることになっております。
中新川広域事務組合からいただいた資料では、
介護保険制度が施行されてから５年経過後には制度の見直しが行われ、平成１８年４月１日施行の予定であります。
また、国の機関「社会保障審議会介護保険部会」では、平戒１５年５月２７日に第１回の部会を開催され、今日まで７回開催されております。
また、厚生労働省では、平成１６年１月８日介護保険改革本部を設置、その会議の中でいろんな意見が出ております。その中で見直された制度を１６年１２月通常国会に上程、１７年３月可決予定で、平成１８年４月１日施行の予定となっております。
見直されようとしている内容は、第２号被保険者を現行４０歳から２０歳に引き下げ、ただし保険料の基準についてはいまだに不明であります。
保険給付の内容水準は要支援・要介護１の者の介護保険の非適用については不明で、福祉用品貸与については、一部機器について、容態の悪化を招き自立につながらないとの観点から対象外とするガイドラインを作成し、各自治体には６月下旬に通達、その発表の中での意見は、
介護保険制度改定の方向を示していると思うが、
介護保険制度の見直しは具体的にどのような改定になっていくのか、大まかな情報などを尋ねます。たとえ大まかな情報でも現実性が非常に高く、意見のとおり改定されたと仮定して、町の負担もあり得ると考えていかなければならない項目に対して、立山町としてどのように対処していくのか尋ねます。
次に、立山町では富山県単独事業で地域総合福祉事業を取り入れ、過去何年か経過しております。地域総合福祉事業ふれあい型は、地域主体の社会福祉協議会が高齢者の方々を地区公民館や集落公民館などに招き、「ふれあいサロン」の実施や情報誌の発刊などの活動しておられます。ボランティア意識だけでは解決できないニーズの多様化、複雑化、個別援助も一部実施されていましたが、それを支援する体制、システムがないと言われていました。
そこで、現行の「ふれあい型」に、ひとり暮らしで参加したくてもできない要支援者の方々に適した保健・医療・福祉サービスの充実を図ることが大切であります。そのことから、ケアネットチームの編成を整えることで、地域住民が主体的に地域の問題を発見し解決することができる体制整備が必要であります。特に、地区の公民館の組織の協力や、建物を拠点としての一歩進んだ県単独事業、地域ケアネット２１事業を、立山町でも取り入れた活動を考えられないか尋ねます。
最後に、地域文化認定制度について尋ねます。
立山町には、富山県内外は言うに及ばず、全国的にも知れ渡った技能、芸術などや、人知れず衰退の一途をたどっている伝承技能もあります。町指定文化財は技能、芸術４５項目にわたって指定されております。例えば獅子舞では、町指定文化財が浦田・宮路集落獅子舞、指定以外では泉・若宮集落獅子舞を含め１４集落にわたり獅子舞があります。
また、社会の変化や物の材料などニーズの変化により消えようとしている伝統工芸品もあります。消えようとしている伝統工芸品１つの例は、高野地区横江集落で伝承されている竹細工、竹かご類、農作業の農具類・生活必需品などです。
竹かごにまつわるエピソードが一つあります。３年前に、ある団体が「ブリ街道」再現イベントを企画され、飛騨高山地方では正月にブリの塩づけを食する伝統が今も残っています。塩づけブリを竹かごに入れて送るための長持ちぐらいの大きな竹かごを新しく調達することになり、竹細工職人さんを探しましたが、富山市近隣や、遠くは竹細工で有名だった氷見市方面でも探してもなかなか見つからず、大変困惑しておられたようであります。ふとしたきっかけで、横江集落の職人さんを紹介してあげ、その後も再現イベントは続けられ、大きな「ブリかご」が活躍しております。
その時点でも大きな竹かごを編む職人さんは、横江集落では１人か２人に減っておりました。現在では、１人の職人さんだけになったと聞いております。かつては、集落全体のほとんどの人が職人さんだったのが、今まさに消え去ろうとしています。一度消えた技能の伝承は再現できないものです。
立山町には、まだ掘り起こせば技能、芸術など伝承文化があると思われます。町の技能や芸術など文化を継承するために、町文化財保護条例指定以外の「技能・芸術認定制度」を設ける考えはないかお尋ねします。
以上で私の質問を終わります。
24 ◯議長（藤井忠則君） 町長 大辻 進君。
〔町長 大辻 進君 登壇〕
25 ◯町長（大辻 進君） 窪田議員の２項目目の質問にお答えいたします。
第８次総合計画とも整合性のある農村振興計画の進捗状況はとのご質問にお答えいたします。
農村振興基本計画は、地域の現状を把握する中で将来の望ましい姿を明らかにし、その実現に向けたプロセスを農村振興の基本方針とするものであります。その過程で最も重要視されているのが、地域住民が直接あるいは間接的に基本計画の作成にかかわることであります。その手法として、アンケート調査、インタビュー調査、ワークショップ等を予定しておりますが、より多くの住民の参加と内容のさらなる充実を図るために、今般追加補正をお願いしたところであります。
今後の予定といたしましては、予算議決後に業務を発注し、受託業者と連携をとりながら、早期に地元の調整に入りたいと考えております。また、事前準備として、今月１７日、１８日に吉峰で開催される北陸農政局管内の農村振興基本計画策定市町村を対象としたワークショップの手法に関する研修会に職員を参加させ、実践技術を勉強させることとしております。
なお、計画策定に当たっては、地域の住民の主体的参加を促し、ワークショップ等により多様な意見を反映すること、また主要施策として位置づけている総合福祉情報拠点施設、小水力発電施設、生ごみ堆肥化施設、中山間地の農業生産基盤整備等については、第８次立山町総合計画との調整・連携を図ること、そして計画には、農林業分野だけでなく道路、観光等多岐にわたる分野を計画に織り込むこととしております。別に設置する立山町農村振興基本計画策定委員会及び幹事会等において、具体化を目指す施策について検討することとなっております。
先ほど議員からご指摘されましたように、町長はどういうビジョンを持っているのかという話もございましたけれども、私はやはり今までは農業が基幹産業だという時代が長くありましたけれども、農業の持ついろんな多面的な機能から言いますと、私は基礎産業、基盤産業ではなかろうかと思っています。そのためには、農業が環境にも非常に影響してくるし、また、観光にも大きな役割を果たすのではなかろうかと思ったときに、この農村振興総合整備基本計画の中で、そういうことも織り込んで、これからの町のビジョンというものは、農業単体ではなしに複合的に町の発展につなげていかなければならないと思っているわけでございます。
今、安心・安全な食料ということで、非常に強く言われております。そしてまた、食育ということではいろんな意味で大変興味を持たれておりますし、話題にもなっております。そういうことも十分織り込みながら、立山町の将来の農業ビジョンというものを農家の皆さん、そして関係の皆さんと共有したいという中で、ぜひこの基本計画を盛り上げていきたいと、私はそのように考えておるわけでございます。
地場産業として、今までは農業とか建設業というものが非常に多くありましたけれども、それプラス将来は観光も地場産業として複合的に取り入れる、そのためには、農業の多面的機能というのは非常に大きな役割を果たしている、それを明確にこの振興計画の中に織り込んでいければ大変ありがたいと、私はそのように考えておるわけでございまして、ぜひ皆さんのいろんなご意見を賜りたいと思っています。答弁にかえさせていただきます。
26 ◯議長（藤井忠則君） 農林課長 岡崎正一君。
〔農林課長 岡崎正一君 登壇〕
27 ◯農林課長（岡崎正一君） 窪田議員の米政策改革大綱についてのご質問のうち、１番目の産地づくり対策のその後についてのご質問にお答えいたします。
産地づくり対策につきましては、その基本的考え方や交付金体系について、４月に開催されたアルプス地域水田農業推進協議会の総会で決定されたところであります。言うまでもなく、この交付金の使い方いかんによっては、生産調整の円滑な実施や特色ある産地づくり、地域を担っていく経営体の育成などが左右されることとなります。このため、早い段階から農家の皆さんに交付金の使い方や水準を提示しながら、産地づくり対策の取り組みに対する準備を推進してきたところであります。
一方、新たな米対策に対応した町の施策として、麦、大豆などの生産出荷拡大対策、担い手育成対策、園芸産地の育成対策、景観作物による地域活性化対策などを講ずることとしております。これら交付金や関連する施策などを地域や個人が主体性を持って前向きに取り組んでいただくことを期待していたところであります。現段階の集計では、いわゆる加算対象となる取り組みが積極的に計画されている状況であります。
次に、２番目の産地づくりの重点作物である麦、大豆の作物栽培面積がどのように推移しているのか、その分析と評価についてのご質問にお答えいたします。
大豆の作付面積は、最近３年間の状況を見ると平成１３年が２９５ヘクタール、平成１４年が３１２ヘクタール、平成１５年が３２２ヘクタールと増加の傾向にあり、平成１６年では３０５ヘクタールを見込んでおります。一方、大麦についても、平成１３年と平成１５年を比較すると２８ヘクタール増加しており、平成１６年は、さらに２０ヘクタール増の８６ヘクタールを見込んでおります。本年の大豆の作付面積は前年と比べ若干減少しておりますが、大麦では大豆の減少分以上に作付面積が増加しており、麦と大豆合わせた作付面積は増加するものと見込んでおります。
町では、大麦、大豆は、ともに水田農業の基幹作物として従来から生産を振興しており、平成１６年度からの対策についても交付金の最高額を獲得できるよう、生産組合長会議や集落座談会などで周知を図り、作付面積の拡大を目指してきたところであります。
一方、全国的にも麦、大豆の作付面積は増加してきており、産地間競争も一層激しさを増すものと思われます。このため、基本技術の徹底や機械、施設の効率的な利用などによる収量及び品質の向上対策を関係機関と連携しながら推進し、加工業者などから求められている高品質な麦、大豆の生産に努めてまいりたいと考えております。
次に、３番目の質問の水田農業経営確立対策から水田農業構造改革交付金への移行での実績見込みについてのご質問にお答えいたします。
平成１５年度の水田農業経営確立対策では、確立助成、とも補償合計で２億８１９万円余りが交付され、一方、平成１６年度の水田農業構造改革交付金について、試算では１億７，６１２万円余りと見込んでおります。差額の３，２０７万円余りは、今年度からの産地づくり交付金において、自家用野菜や調整水田が交付金の対象となりませんので、その分の差額が大部分であると考えております。
また、団地化、土地利用集積型の取り組みから申し上げますと、１５年度は１億４，２５１万円余りであり、１６年度は団地化、土地利用集積型の担い手育成加算、組織等育成加算で１億３，１１９万円余りが見込まれ、さらに重点作物特別加算を加えますと、１５年度を超える水準になると予想しております。
今後も、地域の担い手に農地集積が図られるよう、関係団体とも連携し、これまで以上の助成水準が確保されるよう努めるとともに、低コストで効率的な生産性の高い水田農業の確立を目指す所存であります。
次に、４番目の立山町における将来の産業、農業としての農業政策ビジョンについてのご質問にお答えいたします。
国では、米政策改革大綱において、平成２２年度までに「米づくりの本来あるべき姿」の実現を目指す水田農業構造改革が示され、それに基づいて、昨年アルプス地域水田農業推進協議会の中で幅広い意見を集約し、地域水田農業ビジョンを作成したところであります。
ビジョンは平成２２年度を目標とし、地域の作物戦略、販売、水田の利活用、担い手の育成など、立山町農業の基本的な方向や具体的な目標、ビジョン実現のための手段などを示したものであり、取り組み実績については、毎年度点検、分析、検証をすることとなっており、これらビジョンの着実な達成を図ることが持続性のある水田農業の発展に結びつくものと理解しており、これまで以上に農業者、農業者団体、関係機関が一体となって取り組むことが大変重要であると考えておりますことを申し上げ、答弁といたします。
28 ◯議長（藤井忠則君）
健康福祉課長 奥村和男君。
〔
健康福祉課長 奥村和男君 登壇〕
29
◯健康福祉課長（奥村和男君） 窪田議員ご質問の介護についての１点目、平成１２年からの介護計画では、広域事務組合で３年後に料金設定などの見直しと、国では５年後に制度の見直しがされるが、についてお答えいたします。
平成１２年４月に創設されました
介護保険制度も、今年で５年目となったところであります。この間、平成１２年から３年が経過する平成１４年度に、平成１５年度から３年間の保険料の見直しが行われたところであります。この料金の見直しにつきましては、第１号被保険者、いわゆる６５歳以上の高齢者の保険料について中新川のほうで見直しをしたのであります。見直しに当たっては、被保険者の推移や介護サービス提供量に伴います保険料への影響なども考慮し、改定されたのであります。
介護保険料の改定につきましては、従来、第１号被保険者の標準保険料を１カ月３，１０８円（年額３万７，９００円）を３１．２７％アップの４，０８０円（年額４万９，０００円）の改正をしたところであります。あわせて、低所得者に配慮することも考慮し、従来５段階であったものを６段階とし、平成１５年４月から適用しているところであります。また、制度におきましても、法施行後５年をめどに全般に関して検討を行い、その結果に基づき必要な見直し等を行うこととなっているのであります。
このことにより、現在国において
介護保険制度に関する課題及びその対応方策等について議論いただくため、社会保障審議会に介護保険部会を設置、検討を重ねられているところであります。会合は、既に１３回開催されていまして、その中で検討されている内容につきましては、詳細には市町村にはまだ報告はございません。その中身としては、保険者の規模、保険者の機能・権限、被保険者の範囲、保険給付の内容・水準、要介護認定など、幅広く検討がなされていると聞いております。
議員ご質問の２点目の、制度の変更内容などいろんな憶測があるが、憶測が制度改正に現実化と仮定した場合、町としてどのように対処していくのかとのことでありますが、現時点での対処についてはっきりと申し上げることはできかねますが、制度改正されれば、その内容に従って、この制度自身はすべての人々がともに支え合う制度でございまして、その役目が果たせるよう、構成しています
中新川広域行政事務組合を中心に、町といたしましても住民に周知徹底と事業運営が円滑に行くよう努力していかなければならないと考えております。
次に、３点目の地域総合福祉事業（ふれあい型）に地域ケアネット２１事業を取り入れた事業を考えられないかとのご質問にお答えいたします。
従来からのふれあい型は、地区公民館を中心にいたしまして、地区社協がふれあいサロンや食生活改善推進員協議会との連携によるふれあいランチや３世代交流事業、子育て支援事業等を行い、町内１０地区全部で実施しておるところでございます。
しかし、ひとり暮らし高齢者や在宅障害者等、要支援者に対して均一的なサービス提供になりがちで、必ずしも個々のニーズに合ったきめ細かな対応ができないケースがあるということが指摘されておりました。そうした現状を改善するとともに、従来の事業に加えて地域ケアネット２１事業を行うことにより、要支援者一人一人に合ったきめ細かな支援を強化して地域の福祉機能を向上させる効果が期待されているのであります。
地域ケアネット２１事業は、具体的には要支援者ごとに数人による支援チームを組んでいただき、コーディネーターにより相談や報告、アドバイス等々に対応した支援調整を行った上で、個々のケースに合った家事援助や見守り、あるいは俳回を見かけたときの声がけなど、制度では解決できない要支援者に対する個別支援活動に対する支援を行うものでございます。
ご質問の地域ケアネット２１事業への取り組みにつきましては、実施する場合には、事業主体となる町社会福祉協議会や関係機関と協議の上進めていくことが重要であり、町といたしましては、今年度に数カ所の地区で実施できないか、現在検討中であることを申し上げて、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
30 ◯議長（藤井忠則君） 商工観光課長 大江 茂君。
〔商工観光課長 大江 茂君 登壇〕
31 ◯商工観光課長（大江 茂君）
窪田議員の技能・芸術など立山町の文化を継承するために、技能・芸術認定制度を設ける考えはないかについてのご質問のうち、技能の分野につきましてお答えしたいと思います。
まず、国におきましては、技能の継承を目的とした「伝統工芸士」制度がございまして、これは経済産業大臣指定の伝統工芸品の高度な制作技術・技法を将来に向けて継承するために、財団法人の伝統的工芸品産業振興協会が、高度の技術・技法を保持する技術者を認定するというものであります。
次に、県におきましては、「とやまの伝統工芸品」が指定されておりまして、これには、長い歴史と風土の中で育まれ、受け継がれてきた物という規定がなされており、立山町からは「越中瀬戸焼」「立山輪かんじき」「立山ひょうたん」の３者が指定をされておるわけでございます。
これらの制度は、いずれも文化の伝承という観点から技術を後世に伝えるためにつくられたものであります。町としての継承制度を考えた場合には、伝統工芸品の指定を行う方式が適切であろうと考えております。
ただ、伝統工芸品を指定するにつきましても、伝統工芸の範囲をどう決めるのか、どのような方に審議・選定していただくのか、選定の基準をどこに置くのかといった難しい問題も多々ありますので、今後、市町村レベルで同様な制度を施行している先進事例を調査研究し、立山町に最適な方法を検討する必要があると考えております。
なお、今後、調査研究を進めるに当たりましては、先ほど議員の質問の中でご紹介されました横江地区の竹用品等を含めまして、町に存在する埋もれた技術、あるいは技能の掘り起こしも同時に行ってまいりたいということを申し添えまして、答弁とさせていただきます。
32 ◯議長（藤井忠則君） 社会教育課長 渡辺久雄君。
〔社会教育課長 渡辺久雄君 登壇〕
33 ◯社会教育課長（渡辺久雄君） 窪田議員の４番目の、町の技能や芸術など立山町の文化を継承するために技能・芸術認定制度を設ける考えはないかの質問のうち、芸術分野についてお答えいたします。
立山町は、立山を擁する町として古くから全国的にも知られている町であり、歴史的な遺産や伝統文化が豊富に残り、生活に安らぎと潤いを与えてくれています。町内には、町指定民俗芸能や指定以外にも多くの伝統文化・芸能があり、地域が中心となり継承、保存にたくさんの方々が活躍されてきています。しかし、これらの方々の努力により継承・保存されてきているとはいうものの、少子高齢化や生活様式の変化により、一部で衰退していく傾向にあります。
このことから、衰退に歯どめをかけるには、議員ご指摘のように、地域や町内で活躍されている方々にサポート、指導していただきながら、後継者の発掘と確保をし、継承と振興を図るため、高度に体現する保持者、保持団体として認定していく制度を導入していきたいと考えておりますことを申し上げ、答弁といたします。
34 ◯議長（藤井忠則君） ６番 窪田一誠君。
35 ◯６番（窪田一誠君） １点だけ町長にお伺いしたいと思います。
先ほどの農林総合振興計画でありますが、その中で、町民の皆さんが一番期待しておられるのは、リーディングプロジェクトでならなかったという社会福祉総合会館というものだと思います。
町長さんは、言い方は語弊がありますけれども、いろんな取れるところから取って、それに期待して農業振興計画を立てて、乗っていこうということにほかならぬと私は思っております。ただ、当初のリーディングプロジェクトでありましたあれだけの規模ができるものか。もしできなかったら、単費だけででも町民のニーズに応えていかれるのかどうか、それを確認しておきたい。
36 ◯議長（藤井忠則君） 町長 大辻 進君。
37 ◯町長（大辻 進君） 今ほどの窪田議員の再質問でございます。
健康福祉拠点がこの振興計画に盛り込まれているが、なかなか箱物ということで難しいのではなかろうかということでございます。
そして、もしこれがだめだった場合でも、ぜひ単費でもやるかどうかという話でございますけれども、今は計画を上げて、いろんなところにもお願いをしてみて、一生懸命やりたいということしか考えておりませんので、もしだめだということにつきましては、まだ頭の中にございませんけれども、何らかの形で環境、観光、健康という中におきましては、ぜひこれから実現したいと私は思っておるわけでございます。あらゆる知恵を絞って、やっていきたいと思っております。
規模の大小というのも、今までのいろんな基盤に立って、規模等の見直しもあると思いますけれども、２６億だとかそんな話ではなしに、できたらニーズに合ったものをタイムリーに適切にやっていきたいと思っております。
何はともあれ、そういうことで基本計画を立てて、実施計画ともに進めていきたいと思っています。なかなか大変だということは認識しておりますけれども、最大限の努力をしていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
38 ◯議長（藤井忠則君） 以上で窪田議員の質問を終わります。
３番 桑原米蔵君。
〔３番 桑原米蔵君 登壇〕
39 ◯３番（桑原米蔵君） 通告に従いまして、次の４点についてお伺いいたします。
大辻町長は、「住みたくなるまち、訪れたくなるまち、そして世界に誇れる
まちづくり」をキャッチフレーズに、環境保全、観光の振興、健康づくりの推進の３Ｋを柱として行政の運営に当たっておられますことは、本当に心から喜ばしい限りであります。
先ほど澤崎議員にもありましたけれども、ちょっとダブるところがあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
まず、環境保全についてお伺いいたします。
これは一口に環境保全と言っても、大変難しく長期的で、しかも永久に実施されなければならないものであります。例をちょっと挙げてみましても、ごみ処理、生ごみの資源化、リサイクル、下水道の普及、廃棄物の不法投棄、騒音、悪臭等々数え切れないほど多くの問題が山積しておりますが、私は次の点に絞って質問いたします。
みどりの憲章が平成元年に制定され、それに基づいて雄大な立山連峰を源に、緑豊かな森林と常願寺川の清流、そしてそこから生まれるすべての生命を育む母なる大自然とともに生きるものであります。立山町の基幹産業である―先ほど町長は基盤産業だと言われましたが―おいしい米づくりも、この大自然のおかげであると思います。第８次総合計画がもう４年目に入ったのでありますが、このような大切な環境には、今まで立山へのマイカーの乗り入れ禁止、下水道の整備、森林の保全、林道の整備等々いろいろと対策されてきたところでありますが、今後、これらのことを推進させるため、どのように計画されているか。また新しい計画もおありだと思いますが、それもお伺いしたいと思います。
次に、観光の振興についてお伺いいたします。
これも、先に言いました立山連峰を中心とした世界に誇れる景観を観光の目玉として、年間１００万人以上のお客さんが立山方面に訪れていることは、皆様もよくご存じのことと思います。このお客様方のほとんどが宿泊なしの通過型であります。これはスイス流で言いますと、「本当のお客様は、いつも何日も、いや何十日も宿泊し、その地区を堪能して楽しく遊んでいただけなければならない」ということでありました。
我が町の観光はそれに見習うというのではなく、町として特徴があり、どなたにも魅力があるものでなければならないと思います。立山・
黒部アルペンルートは、場所によって経営者が別であることから大変わかりにくいこと、また不便なことが多くあったと思います。これが来年１０月より、立山・黒部貫光株式会社と立山開発鉄道株式会社が合併し、一体的運営のもと、観光客のさらなる誘致とサービスをしたいとのことであると聞いております。本当に喜ばしい限りであります。
ちょっと余計なことであるかと思いますが、あえて言わせていただきます。
それは、あの有名な黒部第４ダム（通称黒四）は長野県のものだという人、あるいは宇奈月町のものだと思っている人が多くいることにびっくりしました。我が富山県人でさえも知らない人が多いのに驚くばかりです。
立山町と長野県大町市との境界は、黒四ダムの東の方にある赤沢岳、あるいは針ノ木岳等の稜線であることを、何らかの方法でわかりやすくしっかりと宣伝しなければならないと思います。また、ダム周辺にあるお店の商品も、長野県のものが非常に多いことも錯覚の一つになっているのではないかと思います。もっともっと立山町の名産、名物を黒四で販売していただいたらと思いますが、どうでしょうか。
少し横道にそれましたが、我が立山町の一大産業の一つとして振興している観光事業を成功させるため、さまざまな方法をとっておられますが、これからも次々と新しいものを生み出して頑張らなければならないと思います。
きょう午後７時から、立山町の観光大使として３名の方を任命されると聞き、大賛成する一人であります。私は、前々から思っていたことであります。日本中、いや世界中からの観光客の誘致を視野に入れている観光行政に、大辻町長自らが率先して頑張っておられることに対しても、心から敬意を表したいと思います。
この上、さらに力を入れるため、立山町から日本各地で働いておられる方、そして世界各地で頑張っておられる人たちが多くおられます。この方々は、我がふるさと立山町をいろいろな面で応援し、ふるさとの自慢話がしたいのではないかと思います。こういう人たちを立山町の観光大使として任命されたらと思いますが、どのように考えておられるかお伺いいたします。
次に、健康づくりの推進についてお伺いいたします。
長寿国世界一となった日本は、今一番の問題は健康と福祉ではないかと思います。特に健康については重要課題の一つであると思います。
町民一人一人、自らが自覚と認識を持ち、「自分の健康は自分でつくる」ことが基本でありますが、近年は栄養のとり過ぎ、運動不足と、休養のバランスがとれていないのが現状でないかと思います。これは経済大国となり、豊富な物資と食生活の変化が大きく影響しているものと思われます。
健康のありがたさは、病気になって初めてわかるのであります。これを何とか健康なうちに健康の持続あるいは向上させるように、一人一人に認識していただくよう、町当局がいろいろ努力しておられますことに感謝しているところでありますが、なかなか特効薬的なものがないのであります。
健康は、小さな子どもから生涯を通したものであります。したがいまして、保育所、小中学校、高校、大学とすべてにおいて、健康づくりを重視した体育と、何でも食べられる食事の教育の推進と、家庭においてのしつけをしっかりするよう、ＰＴＡなどの会合にて話し合うよう推進していただきたいと思いますが、当局の方針をお伺いいたします。また、健康管理の拠点である健康センターの施設が十分でないと聞いていますが、整備充実をいつごろされるのか、お伺いいたしたいと思います。
次に、富山地区広域圏クリーンセンターの展望台の有効利用について、当局にお伺いいたします。
この展望台は地上８０メートルの高さがあり、そこからの景観は立山連峰をはじめ、富山平野そして富山湾と、県内一円を見渡すことのできる最高の展望台であると、私は確信しているところであります。このすばらしい展望台を、時間を問わずいつでも自由に上れるようにしたらと思います。これは私一人の意見ではなく、多くの人の要望であります。
朝日の上る景色は何ともいえない、すばらしいものであります。「ここで見てもあんなにきれいならば、立山の頂上から見ればどんなだろう」と想像し、「立山に行ってみたいなあ」ということになり、立山への観光客の増員は間違いないと思います。また、夕日の沈むあの真っ赤な大きな太陽を見ると、すごく感動して、富山県は本当によい県だなあと思い、これも観光客へのアピールになり、住みたくなる
まちづくりの一手段になるものと思います。
いろいろの問題があるかと思いますが、よく検討していただき、ぜひ実行していただきたいと思いますが、大辻町長はじめ当局の考えをお伺いして、私の質問を終わります。
40 ◯議長（藤井忠則君） 町長 大辻 進君。
〔町長 大辻 進君 登壇〕
41 ◯町長（大辻 進君） 桑原議員の環境の保全についてのご質問にお答えいたします。
環境につきましては、地球環境から生活環境まで幅広いかかわりがありますが、日常生活や事業活動に伴う環境への負荷が大きな問題となっております。
町が取り組んでまいりました環境をよくするための身近な実践活動として、リサイクルなど分別収集による資源の再利用や、ごみの減量化をはじめとして、地域ぐるみでの美化清掃活動や衛生害虫一斉駆除、ポイ捨てや不法投棄の禁止、飼い犬のふん放置の禁止。また、飲料水など生活用水の大部分を河川などの公共水域に依存しているところから、水質保全も住民の生命と生活を守っている重要な環境課題と考えております。特に生活排水対策は、公共下水道や農業集落排水施設・浄化槽による処理で、きれいな水の循環を図っております。
また究極的には、今、地球環境問題、特に地球温暖化が国際的にも緊急の課題となっていますが、地球温暖化防止の目標水準を達成するため、町民参加による
環境ＩＳＯ１４００１を通じて、ＣＯ２の削減に取り組み、すべての人々が自分のできることから協力して行動することが大切と考えております。
町民全員が家庭版ＩＳＯに取り組み、家族で楽しみながら二酸化炭素の削減と家計費の節約も含めて、小さいことでもできることから実行していただき、人や環境にやさしい
まちづくり、住みよい
まちづくりに努めてまいりたいと考えています。
町も、私が就任いたしましてから、まちおこしのいろんな企画書、そしてまた緑の
まちづくりプラン、ＩＳＯ１４００１、そして今回６月に上程させていただいております「立山町みどり維新の景観
まちづくり条例」と、軒並みに環境に対する問題も計画として、条例として実際出させていただきました。これも、関係の皆さんの大変なご協力のたまものということでごさいます。
そしてまた今回、農村振興基本計画という中で、将来農業が多面的な機能を持ったときに、農業だけの基幹的なそういうものとはもっともっと大きな意味の基礎であり、基盤であるという意味におきまして、環境と観光と健康にも大きな意味があるから、やはり農業の発展なくしてはこの町の発展はないという強い信念のもとに、これから環境とあわせて考えていきたいと、私はそのように考えておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。
次に、立山連峰を中心としたＰＲ活動についてのご質問にお答えいたします。
立山町は、固有の財産である立山連峰をはじめ豊かな自然、豊富な観光資源を有しております。これらを生かして、世界に誇れる
まちづくりを進めるために、観光の振興に努めてきたところでございます。
平成１５年度は、スイスヘの視察団を２回行い、夏・冬の２シーズンにおいて、滞在型観光先進国の姿を学んでまいりました。今年度は、今月６月２４日から７月２日にかけて第３次スイス訪問団を派遣し、観光地における環境施策を視察したいと考えております。また、韓国の江北区（ガンブクグ）との国際観光交流を通して、海外からの誘客を図ってまいりたいと思っております。
観光客の誘致につきましては、町の観光資源をいかにＰＲするかが課題であります。私は、ＰＲに当たって人が重要な要素と考えております。ということは、観光資源のうちの大きなものは人であるというふうに考えております。
昨年９月より町観光協会では、観光ボランティアガイド養成講座を実施してまいりました。今月３日に全講座を終了し、第１期生２５名が誕生いたしました。今後の活躍に期待を寄せているところでございます。
また本日、桑原議員のお話にありましたとおり、観光親善大使３名の任命式が開催されます。観光親善大使は、昭和６２年の初代から１６代続いた「ミス」にかわり、町の観光ＰＲや友好親善の活動を２年間お願いするものであります。また、県外に在住して各方面に面識をお持ちの方で、ふるさと立山の観光ＰＲをしていただける人には、観光特別大使を委嘱したいと考えております。新しい感覚で立山町の魅力を発信することにより、観光客の増大と滞在型の観光地を目指すことができると確信をしております。
町といたしましては、これらの方々に必要な観光資源やイベント、特産品の紹介などの情報を提供し、黒部ダムが長野県と間違われないよう、今後ともしっかりとＰＲの強化に努めていきたいと思っています。
昨年の東京立山会の式典にも、皆さんがふるさと立山に対する熱い思いを述べられました。その中に、「ぜひ何か私たちにもＰＲする立場のものをつくっていただきたい」というご提案がございました。桑原議員提案されましたように、早速そのようなことも考えて、この７月にまた東京立山会がございますので、その折にも皆さんに報告申し上げ、協力をお願いしたいと思っています。
今後ともよろしくお願いします。以上で答弁にかえさせていただきます。
42 ◯議長（藤井忠則君）
健康福祉課長 奥村和男君。
〔
健康福祉課長 奥村和男君 登壇〕
43
◯健康福祉課長（奥村和男君） 桑原議員ご質問の３点目、健康づくりの推進方法についてお答えをいたします。
健康であることはだれもが願い、幸せな生活の基本でもあります。健康づくり対策としましては、従来より、いわゆる栄養・運動・休養の３要素を基本に、健康づくり栄養教室の開催や、各地区における栄養伝達講習の実施等食生活改善に努めてまいりました。さらに運動面におきましては、体力テストや健康体操教室、また森林浴の中での健康ウオークラリー等を開催し、心と身体の健康づくりを推進してきました。しかし、高齢化の進展とともに、脳卒中、がん、糖尿病等のいわゆる生活習慣病は増大する一方であり、国におきましては、平成１２年から「２１世紀における国民健康づくり運動（健康日本２１）を打ち出し、積極的に健康を増進し疾病を予防する第一次予防に重点を置いた計画を推進しています。
立山町でも、これを受けて、健康日本２１市町村計画として、従来のヘルスプランを見直し、平成２５年を目途とする（新）ヘルスプラン－げんき立山いきいきプラン２１策定のための検討委員会を開催し、これからの健康づくりについて、「栄養・食生活」領域、「身体活動・運動」領域、「休養・こころの健康」領域について、それぞれ重点目標を掲げ、「町民一人一人が取り組むこと」「地域で取り組むこと」「行政が取り組むこと」について検討を重ねてまいりました。
その結果、「町民一人一人が取り組むこと」といたしましては、栄養・食生活面では、健康と食事の関係を知り、自分の食生活に関心を持つことや、適正体重を知りそれに見合った食事をとるようにすること。また身体活動・運動面では、家族、近所の人、友達等に声をかけ、運動・スポーツに参加する機会を増やすことや、高齢者は、会いたい人、行きたい場所、やりたいことを見つけるようにすることなどを行動目標に挙げ、「地域で取り組むこと」といたしましては、食生活改善推進員による町の野菜を使った野菜たっぷりメニューの普及や、運動面では身近な地区公民館等を拠点として、身体活動・運動に関する仲間づくりを促進することなどを普及し、「行政で取り組むこと」といたしましては、インターネットやケーブルテレビで、減塩・野菜たっぷりのヘルシーメニューの情報を提供することや、いつでもどこでもだれでも気軽にできる運動・スポーツの環境整備に努めることなどを目標として掲げています。
今後、この内容を保健センターで実施する事業をはじめ、各地区での健康教室や会合等で、またケーブルテレビでも広く町民にお知らせし普及するとともに、関係団体、関係部門との連携を深めながら、健康の自覚と健康づくりへの意欲を促しながら推進していきたいと考えております。
さらに、健康体力づくりイベントやウオーキング大会等で機運の高まりの中で、多くの仲間とともに楽しみながら自然に身につく健康づくりができるよう支援してまいる所存でございますが、何と申しましても、議員ご指摘のとおり、個人個人がもっと健康の大切さを認識し、積極的に参加していただくことが最も大切であると思っておるところでございます。
また、保健センターの改築につきましては、先に窪田議員の農林振興基本計画についての中でと、再質問にも町長がお答えいたしましたとおり、その農林振興基本計画の中で総合福祉、情報拠点施設として具体化できるようにしたいと考えておるということを申したとおりでございまして、そのことをご理解いただきまして答弁にかえさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
ありがとうございました。
44 ◯議長（藤井忠則君） 企画情報課長 佐伯外宣君。
〔企画情報課長 佐伯外宣君 登壇〕
45 ◯企画情報課長（佐伯外宣君） 桑原議員のクリーンセンターの展望台の有効利用のご質問にお答えいたします。
クリーンセンターの展望台につきましては、平成１５年４月１日より一般開放しております。開放に際しましては、たくさんの人に利用していただけるよう年末年始を除く土曜、日曜、祝祭日も見学できるように配慮されているところであります。
現在の利用時間につきましては、町のシルバー人材センターに警備を委託し、毎日午前９時から午後５時までの時間となっております。昨年１年間の展望台利用者数は、新クリーンセンターの施設見学に合わせ展望台も見学された方は、１日平均約２６人であります。また、展望台のみ見学に訪れられた方は１日平均２０人弱であり、まだまだ利用する人が少ない状況であります。
展望台の開放時間の延長につきましては、警備等の施設管理や安全管理、また新たな人員配置を伴うことになりますので、広域圏事務組合では当面は現行どおりといたしたい考えであります。
展望台利用者が少ない原因の一つには、土曜日、日曜日及び祝祭日は施設が休みで展望台に上がれないと思っている方が多いのではないかと考えております。まずは土日や祝祭日でも展望台に上がることができることを、町の広報誌やホームページあるいはケーブルテレビなどを通し、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。
議員ご指摘のとおり、クリーンセンター展望台からの眺望は、晴れた日には立山連峰はもとより、遠く富山湾や能登半島まで見渡すことのできる、町を代表する観光スポットであります。せっかくの立派な施設でありますので、休みの日には家族そろって展望台に上っていただき、立山町のすばらしさを再認識していただきたいと思っています。
展望台の眼下には常願寺川が流れ、桜堤の中を遊歩道が整備されており、ゆったりとした時間を過ごしていただけるものと思っております。今は、多くの方々に展望台を利用していただくよう周知に努めることを申し上げ、答弁とさせていただきます。
46 ◯議長（藤井忠則君） 暫時休憩いたします。
午後１時より会議を再開いたします。
午前１１時５７分 休憩
午後 ０時５７分 再開
47 ◯議長（藤井忠則君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
木曽監査委員から欠席の届け出がありましたので、ご了承願います。
３番 桑原米蔵君。
48 ◯３番（桑原米蔵君） 再質問でございますけれども、非常に詳しく、そしてまた力強い答弁をいただきまして、どうもありがとうございました。最初にお礼申し上げたいと思います。
言っておりました観光大使の件でございますが、３名ということになっておりますけれども、今後、たくさんの観光大使をつくっていただくことを希望するものでございます。よろしくお願いしたいと思います。
それと、広域圏クリーンセンターの展望台の件ですが、午前中には土曜、日曜、そして時間は９時から５時ということでお聞きしましたが、何としても朝日の見える時間あるいは夕日の見える時間、この時間帯にぜひとも展望台に上れるようにしていただいたらなと、希望するものでございます。
また、広域圏の議員の方もいらっしゃいますので、議員提出でも何でもいいですから、頑張ってやっていただきたいと思いますが、当局のお考えがあったら、お願いしたいと思います。
以上です。
49 ◯議長（藤井忠則君） 町長 大辻 進君。
50 ◯町長（大辻 進君） 観光交流大使を３名だと、もうちょっと増やせというご提案でございますか。
今までも、「ミス立山」はじめ「アルペンルート」「称名滝」は３名でございましたので、またいろいろな使い道がございましたら、検討させていただくことにして、とりあえずは３名できょう交付式をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思っております。以上でございます。
51 ◯議長（藤井忠則君） 企画情報課長 佐伯外宣君。
52 ◯企画情報課長（佐伯外宣君） 桑原議員の再質問にお答えいたします。
クリーンセンターの展望台につきましては、議員ご指摘のとおり、朝日の見える時間帯あるいは夕日の見える時間帯につきましては、大変すばらしい景観を持っている立山町の観光スポットの場所でもありますので、今まで休日あるいは祝祭日ですが、その時間帯は、町民の皆さんは休みでないだろうかと思っている方もおられまして、休日にも展望台には上れるんだということをまず周知徹底をさせていただきたいと思っております。
そういうことにつきまして、いろんな方々、利用者が増えることによりまして、また開放時間の延長等も、広域圏クリーンセンターのほうへ要望として上げていきたいと思っておりますので、今はその実績を上げるためにも、町民の皆さんには多くの方に展望台に上っていただきたいと思っております。
以上です。
53 ◯議長（藤井忠則君） 以上で桑原議員の質問を終わります。
５番 坂井立朗君。
〔５番 坂井立朗君 登壇〕
54 ◯５番（坂井立朗君） ご苦労さまです。きょうは午後からこの議場に、昨年６月議会に引き続き、雄山高校普通科１年生の皆さんがたくさん傍聴に来ておられます。心から歓迎をしたいと思います。明日の立山町、富山県、そして日本を担う若い人たちが、議会、行政に関心を持っていただくということは、大変意義深いことであると思っております。同校ＯＢとしてエールを送りますとともに、自分も皆さんに負けないように一生懸命頑張りたいと思います。
それでは通告に従いまして質問をさせていただきます。
１点目は、海外からの観光客の誘致、特に韓国からの観光客の誘致についてお伺いをいたします。
平成１５年４月、国では、観光立国懇談会報告書が取りまとめられ、日本を訪れる観光客を２０１０年には現在の倍増の１，０００万人とする目標が掲げられました。この目標を達成するためのアクションプログラムとして、観光立国行動計画が１５年７月に定められたところであります。
日本の外国人受け入れ数国際ランキングは世界で３３位であり、アジアだけを見ても中国、マレーシア、シンガポール、韓国などに次いで８位となっております。多くの日本人が外国へ行くのに対して、海外からの観光客は非常に少ないというのが現状であります。富山県におきましては、立山
黒部アルペンルートを訪れる外国人旅行者は約２万５，０００人であり、台湾、韓国が中心と聞いております。国を挙げて観光立国を目指している今、我が立山町は、年間１００万人以上が訪れる
国際観光地立山を有しております。今こそ立山を世界に発信し、世界から観光客を呼ぶにふさわしい時期であると思われます。
そこで私は、東南アジア、特に韓国からの観光客の誘致を積極的に行えないかと考えます。韓国は富山空港にアシアナ航空が乗り入れており、２時間余りで行き来できる、非常に近い隣国であります。また、山岳登山に関心が高い国とも聞いております。観光は、旅行業、輸送業、宿泊業、飲食、おみやげなど幅広い業種がかかわっており、多くの観光客が立山町を訪れることにより、経済効果も期待できるのではないかと思われます。
今議会、町長の
提案理由説明にもございましたが、町長は４月に韓国の北漢山（プッカサン）国立公園を視察されました。その感想と、今後の韓国からの観光客誘致について、どのようにお考えかお伺いします。
続きまして、教育問題に関し、１点お伺いをいたします。
教育の荒廃が叫ばれる中で、
子どもたちの心を育てるために、学校、家庭とともに、地域がいかにかかわっていくかが今問われております。かつては、地域で生活する中で、無意識に
子どもたちに浸透していた社会規範は希薄になり、不登校や学校崩壊の遠因にもなっております。地域の教育力の重要性が改めて認識されております。
町長は、今年３月議会の
提案理由説明において、第８次総合計画の５大施策のうち、「明日に輝く豊かな人づくり」の中で、「学校教育については、人としての基本である生きる力の育成を目指している。個性と創造を育み、基本・基礎を確実に身につけ、心の教育の充実と学力の向上を求めて引き続き取り組む。各学校においては、総合的な学習の時間を利用して、地域のすぐれた人材の協力を得ながら、家庭、学校、地域社会が連携して特色ある学校づくりに努める」とおっしゃっております。
平成１３年９月議会において、私の「
子どもたちの生きる力の創造と道徳教育の充実のために、地域のすぐれた人材を『心の先生』として積極的に登用すべきでは」との質問に対し、当時の金田教育長は「さまざまな分野で才能を発揮している人たちが、小中学校の教壇に立って体験や信念などを語ることは、きっと児童生徒に感動を与えて、将来への意欲を燃やすことにつながる。
子どもたちに生きる力をつけるには、心の教育の充実が大切である。町の小中学校でも学校教育の現場にすぐれた人材活用を積極的に導入して、すばらしい創造的な学校運営ができるよう、教育委員会としても支援していきたい」と答弁されておりました。今後、この問題に関してどのように取り組むのか、そしてどのように広げていくおつもりか、教育長にお伺いをいたします。
最後に、建設課長にお伺いをいたします。
課長は４月１日に県より着任されました。過去は別にしまして、近年では町にとりまして３人目の県からの建設課長となります。以前、課長をされておりました南保、石橋の両氏とも非常に優秀な人材であり、町の土木行政の発展に大きく寄与していただいたことは衆目の一致を見るところであります。今回着任された中野課長も、先の両氏に負けない、むしろそれ以上に優秀な人材とお聞きしております。着任以来、２カ月半が経過しましたが、誠実で真摯な人柄で、職員、議会とも早々に打ち解けられるとともに、明るくさわやかな勤務態度を拝見し、心から歓迎を申し上げたいと思います。
また、ご自身も平成７年から３年間、県の立山土木事務所に勤務をされた経験がおありで、町内の道路事情、そして土木全般にも精通されており、そういった意味合いからも、大きくご期待をするものであります。
早速ではありますが、中野課長の着任の感想と抱負をお伺いします。
次に、除雪に関しお伺いをします。
近年は暖かく、雪の少ない冬が続いており、「富山県は
豪雪地帯ではなくなったのか」との思いさえ感じ始めておりましたが、ことしの冬は久々に富山県らしいというか大雪になりました。特に１月下旬から２月上旬にかけては連日降雪が続き、２月８日には降雪量３２センチ、積雪量７４センチとなり、「やっぱり富山は雪国である」ということを改めて実感させられました。こういった状況の中で、町の職員や委託を受けた業者さんたちは、町民の足元の確保に連日早朝から深夜まで大変な苦労をして雪と戦っていただいたことに関し、敬意を表するものであります。
ただ、あれだけの雪となりますと、職員や業者さんがどれだけ頑張っても、すべてに行き渡らないといった事態が生じ、住民の皆さんから大きな苦情が寄せられたと聞いております。一体どのような苦情があったのか、そしてどのように対処されたのか。課長はまだ着任をされておりませんでしたが、お聞かせをいただきたいと思います。
ただ、このようにお伺いをしましても、恐らくは多種多様な苦情も入っているであろうということは容易に推察されます。除雪車両の責任に起因する件、例えば、塀や柵、境界ブロックの崩壊、田んぼのあぜを崩す、用水が詰まり水があふれる等々に関しては速やかに対処していただかなければなりませんが、木戸道を除雪した後に除雪車が雪を置いて行く、降雪量の多いとき、一たん除雪した後の積雪に対する不満、降り始めが遅い場合の出動の遅れなど、「ちょっと待ってくれよ」と感じる苦情を聞いたことがあるのは、私に限らず、当局の皆さんはもちろん、本席の議員さん全員が経験おありだと思います。
除雪の単価は決して高くありません。除雪に携わる人（町の職員、委託を受けた業者さん）は決して金品のために除雪をしているのではなく、町民の足を守るのは我々であるとの使命感によって従事されていると私は思っております。もちろん苦情を言ってくるのは全町民とは思っておりません。大多数の皆さんは感謝をし、協力をいただいているものと認識をしております。
私はかつて一般質問において、ノイジィー・マイノリティー（口うるさい少数派）とサイレント・マジョリティー（寡黙な多数派）の話をいたしましたが、全くそのとおりであると思っております。立山町の県道、町道の除雪のよさは、町外へ通っている人、また、町外から通って来られる人が一番よくわかっているはずであります。人間は大人になれば、少なくとも人生は自分の思いどおりにはならないものだということを、失恋、入試の失敗、親の病気、両親の不和、家庭の経済的困窮などによって、いやというほど味わうものなのに、社会や行政に対してはとんでもない野放図な要求を求めます。家庭も社会も、残念ながら、いびつが普通であります。当たり前だと言って大あぐらをかくのではありませんが、直そうとしながら、なおいびつであることからは、恐らく免れがたいと思います。だからそれでいいとは決して申しませんが、もう少し理解をしようという気持ちが必要かなとも思われます。私たちはだれもがだれかに迷惑をかけて生きています。そのことを忘れると、私たちは汚くなります。自分の生活が立ち行かなくなるまで我慢をせよということではありませんが、小さな忍耐をし合わないで、とても社会生活はできません。除雪に対する理解をもう少し周知する必要があると思われます。課長の考えをお伺いし、私の質問を終わります。
55 ◯議長（藤井忠則君） 町長 大辻 進君。
〔町長 大辻 進君 登壇〕
56 ◯町長（大辻 進君） 坂井議員のほうから、きょう午後になりまして、雄山高校の普通科の１年生の皆さんが傍聴に来ていただいたことの歓迎の言葉がございましたけれども、当局といたしましても歓迎をさせていただきたいと思っております。雄山高校の皆さんにおかれましては、過去にも立山町の今のＩＳＯ１４００１を取らせていただくきっかけになりました商業クラブ等のごみの問題とか、いろんな問題で環境に位置する問題で、自動車の投棄だとか、そういうものにつきましても非常な活動をされて、それがもとになって、より一層、環境に一生懸命やっていかなければならないという基礎になったということでございます。今、小学校、中学校も含めて町内では学校ＩＳＯということもやっておるわけでございまして、雄山高校の皆さんにおかれましても、ぜひこれからもご理解をいただきたいというふうに思っておるわけでございます。
坂井議員の海外からの観光客の誘致、特に韓国についてのご質問にお答えいたします。
海外からの観光客の誘致につきましては、ことし３月議会で中川議員のご質問でお答えいたしましたが、外国語パンフレット作成をはじめ、機会をとらえまして、海外での観光説明会などに出席して誘客に努めているとともに、関係団体と連携して、観光ルートの設定、ＰＲの充実、受け入れ体制の整備を図ってまいりました。そして、これからも一生懸命整備していかなければならないというふうに思っているわけでございます。
ご質問の韓国からの観光客の誘致につきましては、県観光連盟や民間旅行会社も、富山県に最も近い外国として、観光案内用ＣＤ－ＲＯＭの作成や現地旅行会社との提携を行い、立山
黒部アルペンルートを主体に積極的なＰＲをしているところでございます。
立山町といたしましては、提案理由でも申し上げましたが、ことし３月、立山町山岳協会会長で日本山岳協会国際部長でもあります佐伯尚幸さんが韓国へ訪問されたときに、ソウル特別区である江北区の区長を訪問されました。
訪問したときの会談で、区長は同じ国立公園を抱える立山町に強い関心を持たれ、議長や町長ともお会いしたいとの申し入れがございました。江北区は、人口約３６万人の都市で、北漢山国立公園を有しておりまして、その中の三角山は、登山道が整備されており、気軽に山歩きができる山であり、またロッククライミングもできる山として韓国国内では人気があります。
佐伯さんからこのお話を聞き、私は滞在型の観光を目指す立山町にとりまして、通り抜けの海外団体旅行客ばかりでなく、住民交流の一環として町を訪れ、自然、歴史、風土などを楽しんでもらうには、まことによい話ではないかと思った次第であります。
そこで、４月１２日から１４日にかけて議会の方々と北漢山国立公園、江北区を訪問したのであります。現地でキム・ヒュンプン区長とお会いし、山岳地域の環境、観光の話や、住民交流を通じての国際交流協力、相互のイベントへの参加などについて懇談したところであります。
５月に入り江北区から、７月に区長及び区の関係者、議員による総勢１０名による立山町訪問団を派遣したいとの申し出があり、韓国と今後の国際観光交流を進める意味からも歓迎の意を伝えたのであります。訪問団は、７月１２日から１６日まで立山町に滞在する予定であります。受け入れに際しましては、心を込めて歓迎し、江北区の皆様がぜひ住民の方々とともにまた来たいと思っていただけるように、立山町の魅力を紹介したいと考えております。
また、今後の交流の進め方として、受け入れにつきましては、少年自然の家の活用、民泊、グリーンツーリズムでの滞在などを提案してまいりたいと考えております。
今後の韓国との国際観光交流の促進に向けて、町民の皆様のご理解と議会の皆様のご協力、ご支援をお願い申し上げ、答弁といたしたいと思います。
57 ◯議長（藤井忠則君） 教育長 松村健一君。
〔教育長 松村健一君 登壇〕
58 ◯教育長（松村健一君） 坂井議員さんの教育問題に関してのご質問にお答えをいたします。
現在、学校にすぐれた知識や技能などを有する社会人や地域住民が特別非常勤講師制度によって、教科や「総合的な学習の時間」の一部を担当し、教壇に立つことができるようになっております。各学校において、昨年、次のように取り組んでいただきました。
釜ヶ淵小学校の自然のふしぎ大発見、地域の方を先生にお迎えしております。
高野小学校の地域ふれあい「昔の遊びを通して」、老人会の方をお招きしています。
立山北部小学校の支援米づくり、地域及び農協職員の方をお招きして先生になってもらっております。
利田小学校の祖父母学級、地域の方をお招きしています。
新瀬戸小学校の米づくりに挑戦、農業改良普及センターの職員の方をお招きして先生になってもらっています。
日中上野小学校の昔の暮らしにタイムスリップ、地域の方でございます。
立山小学校の地域との交流、地域の方をお招きしています。
立山芦峅小学校の芦峅寺の偉人、これは地域の方をお招きしています。
立山中央小学校の国際交流教育、町に住んでおられます外国の方をお招きしています。
雄山中学校の人と接するマナー、宝栄寺住職を先生としてお呼びしております。
あと、囲碁の達人、茶道の先生、お話しの会の方々を招きして、先生となってもらっております。などに協力をいただいて、現在進めております。
これらの成果として、社会とのかかわり方、社会奉仕・公共心、生命の尊重、マナー・礼儀、思いやりの心などが内容として充実されてきたと報告を受けております。年々活用を拡充し、多様な社会経験や得意分野を持つ人材採用を用い、生き生きとした学校づくりに努めていきたいと考えております。
59 ◯議長（藤井忠則君） 建設課長 中野聡一郎君。
〔建設課長 中野聡一郎君 登壇〕
60 ◯建設課長（中野聡一郎君） 答弁に先立ちまして、一言お礼申し上げます。
今年度、最初の議会の場で答弁の機会を与えていただきましたことに対しまして深く感謝申し上げます。
それでは、坂井議員の３番目の、建設課長に着任した感想と今後の抱負についてとの質問でございますが、議員ご紹介のとおり、私はこれまで県庁に勤務いたしまして２１年がたっております。まず初めに河川開発事業、大きいダム事業でございます。それを皮切りに、道路改良事業、道路維持事業、この間、除雪の元締めも担当しております。それと砂防事業にも携わってまいったところでございます。また、平成７年度から９年度までの３年間、立山土木事務所に勤務しておりまして、道路のバイパス工事と橋梁の新設工事に携わっておりました。そのため、当時お世話になりました議員の方々をはじめ役場の職員の方々、そして町民の方々など多くの顔見知りの方がおられることから大変心強く思っておるところでございます。
しかしながら、市町村業務に携わるのは初めてのことであります。特に、建設課の仕事は、道路、公園、住宅等の建設事業をはじめ日常の道路パトロール、冬期の除雪など維持管理業務、それに用地業務もございます。さらには都市計画決定や開発行為の指導など、所管業務はハードからソフト施策までと非常に多岐にわたっております。改めまして課長としての責任を痛感する一方、当時お世話になりました立山町に恩返しができるまたとない機会を与えていただいたことに感謝しておるところでございます。
ご承知のように、現在進められております国と地方財政の三位一体改革につきましては、国から地方への補助金と交付税の削減が先行するといった、地方にとっては大変厳しいものとなってございます。このような中、立山町が真に自立し、個性豊かで活力ある元気な地域として持続ある発展を遂げていくためには、町と町民の皆様方が協働しまして連携して一体となってさまざまな施策を進めていくことが重要であるというふうに考えてございます。
現在、町では「豊かな自然 水と緑 人が輝く躍動のまち 立山」の実現に向けまして、定住人口３万人、交流人口３００万人を目標に、住民と協働した
環境ＩＳＯの取得や、今議会にも提案しております
景観条例制定による景観
まちづくりの推進など、さまざまな取り組みを行っていこうとしているところでございます。その中で、安全・安心
まちづくりや景観
まちづくりを担います建設課の役割は多岐にわたってございます。その責任は大きくなるばかりでございますが、今まで以上に町民の方々との協働、連携を図るとともに、事業の効率性や透明性の向上に留意しながら、地域の実情に合った施策を計画的かつ着実に進めてまいりたいと考えております。
立山町は日いずる立山連峰を源に、緑豊かな森林と常願寺川の清流によって育まれ、豊かな水と緑あふれる美しい自然環境と、そこに根差しましたすばらしい歴史と文化を有しておられます。このかけがえのない立山町の景観及び風土を、よりすばらしいものにして、みどり維新の精神とともに次の世代に引き継ぐため、微力ではございます、全力を尽くす所存でございますので、議長様はじめ議員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますよう改めてお願い申し上げます。
それでは、続きまして、坂井議員の４番目の、今冬の
豪雪に関するご質問に対してお答えしたいと思います。
今冬の降雪状況は、平野部における初積雪が１２月１６日と平年より１８日遅い状況でありました。また、議員ご発言のとおり、主な寒波といたしましては、１月下旬や２月上旬をはじめ全部で５回到来しております。町の消防署の観測点では最大積雪深が７４センチメートル、最終的な累計積雪深が３００センチメートルとなってございます。それぞれ昨年を上回っておった状況でございます。
この問の町道の除雪につきましては、立山町道路除雪計画に基づきまして、管理延長３５６キロメートルのうち、冬期の町民の方々の日常生活や事業活動を確保するために必要な路線におきまして、除雪機械による除雪が可能な約７８％、２７８キロメートルの路線を対象としまして、新積雪深、新たに降り積もった雪が１０センチメートルを超え、気象情報等からさらに降雪が予想されるときに除雪を実施しております。なお、消雪延長を含めますと２９０キロメートル、約８２％の路線で冬期道路の確保を行っておるところでございます。
今冬の実績といたしましては、除雪を委託しております町内事業所４０社と町直営を合わせまして７０台の除雪機械により除雪を実施しておるところでございます。除雪の出動日数は町内平均で２４日、出動台数は延ベ１，１７４台、除雪車稼働時間合計が５，４２９時間という状況になってございます。
１点目の、除雪に関して住民よりどのような苦情があったのか。また、どのように対処されたのかというご質問でございますが、今冬の道路除雪に関して、住民の方々からの苦情件数につきましては、全部で約１５０件というところでございます。主なものといたしましては、除雪が遅い、来ない、除雪が悪い、残っているといったものなどが挙げられております。これらの主な原因といたしましては、道路除雪につきましては、朝の通勤通学時間帯に間に合うようにどうしても除雪する必要がございますので、通常、午前３時ごろから除雪作業を行っております。まだ皆さんが寝ておる間から、もう起き出してやっているということでございます。このため、３時から始めるためには、当然、それ以前に除雪の出動判断をする必要があるということで、２時半ごろに除雪の判断を行っているということでございます。しかしながら、最近の降雪はご存じのように朝方の通勤通学時間を目がけて降ることが非常に多くなっております。結果といたしまして、通勤車両と除雪車両がふくそうしてしまうということで、どうしても除雪作業が困難になってしまうという状況が発生してございます。
さらに、このような状況下で、気温が低くなるというような悪条件が重なりますと、圧雪になってしまう。圧雪になりますと、委託業者が持っておられる除雪機械では路面までの除雪が非常に困難になってしまうということでございます。
その他、議員のご発言にありました、塀を壊したとか、あぜを壊したとか、そういうものも含めまして、それらの苦情に対しましては、現地を確認しまして、必要に応じて委託業者へ対応を指示するとともに、連絡された町民の方々には、状況や原因を説明しまして、除雪に対する理解や協力を得るよう努めておるところでございます。
次に、２点目の、除雪に関する住民の意識を変えてもらう必要を感じるがというご質問だったかと思いますが、ご承知のように私たちを取り巻いております時代の潮流は大きく変化してきております。立山町におきましても、総人口は微増しておりますが、全国よりも早いペースでの高齢化が進んでおります。また、少子化も顕著になってきておるところでございます。このことは、雪によります障害に弱い住民の方々が増加することを意味しております。人口の構造変化に対応した雪対策が必要なのではなかろうかと言えます。
また、この１０年余りの暖冬傾向によりまして、若者たちの多くは大雪や
豪雪の経験を持っておりません。また、中高年の方々におかれましても、これらの記憶が薄れてきており、住民の雪に対する関心や、雪害に対する防災意識の希薄化、適応力の低下などが懸念されておるところでございます。さらに、最近の少雪及び産業構造の変化等に伴いまして、委託業者の維持管理費の負担増大などによります除雪専用機械の保有台数が減少してきております。除雪オペレーターの経験不足や高齢化による除雪のための人員不足も進展してきておるところでございます。それにより、
豪雪時などには除雪用資機材や除雪要員の確保も徐々に困難になってきておるのかなと思っております。
しかしながら、車社会の進展に伴いまして、正確で詳細な雪関連情報の提供でございますとか、迅速できめ細やかな道路除雪など、住民のニーズは多様化、高度化してきておるところでございます。町としてそのすべてに十分対応することは困難となってきております。このようなことから、今後の雪対策は、住民の方々の理解と協力による除排雪、地区や町内会による自主的な除排雪、住民の手による
まちづくりなど、住民の方々の自主性と助け合いの精神を基本といたしまして、住民の積極的な意欲と参画を得ながら、住民と行政が相互に緊密な連携を図り、住民と行政が一体となって取り組む必要があると考えております。これによりまして、冬期の安全で安心、さらには快適に暮らせる
まちづくりが推進できるものと考えております。
いずれにいたしましても、住民と行政がよりよいパートナーシップを構築しまして、それぞれの役割を分担し、時には連携協働することが大切であると考えております。町といたしましても一層の除雪体制の充実に努めてまいりますが、住民の方々のより一層のご支援、ご協力をお願いいたしまして答弁とさせていただきます。
61 ◯議長（藤井忠則君） 以上で坂井議員の質問を終わります。
２番 町田信子君。
〔２番 町田信子君 登壇〕
62 ◯２番（町田信子君） 皆様こんにちは。梅雨の中休みで、緑鮮やかなさわやかな天気が続いております。松葉ボタンが可憐で美しい花を咲かせています。先日、新聞のコラムで興味深い一節を読みました。松葉ボタンは別名ほろびん草というそうです。冬には枯れる１年草なのに、毎年種をこぼし、繰り返し咲き継いでいく。側溝でも、かんかん照りのもとでも、なえずに咲くこの花は、枯れることさえ忘れたかのように、いつしか滅びぬ草と呼ばれるようになったといいます。人に地道な努力の尊さを教えてくれる花だというのであります。才能は努力し続ける能力だとしたら、能力とは夢を持ち続ける力といえようと。また、夢が実現するまで努力し続けるしかないと。何とすばらしいフレーズでしょうか。私は、本日傍聴に参加された雄山高校生の皆さんが、どこまでも夢を持ち続け、絶えざる努力をされるよう願ってやみません。私も町民の皆様方の要望をどんどん取り入れて、さらに頑張ってまいります。
それでは、まず初めに、町の
環境ＩＳＯの取り組みについてであります。
町長さんにお尋ねいたします。６月
議会定例会の町長提案理由の中で「環境、観光、健康の３Ｋを推進することによって、個性豊かで特徴ある
まちづくりとなり、そこに住む住民がますます元気に活力みなぎる地域となるのではないか」と述べられております。この環境、観光、健康を新発想の３Ｋとされた町長さんの理念、町政の中の位置づけ、さらにその全体基本構想３Ｋはそれぞれ町民、町政にとって重要な問題であり、新発想と規定された観点の肝要を示し、町民の皆様から立山町に住んでよかったと思ってもらえる施策を展開することが必要と思われますので、町長さんの見解をお聞きするものであります。
次に、２点目としまして、家庭版ＩＳＯの現況と今後の推進目標についてであります。
昨年８月、立山町はＩＳＯ（国際標準化機構）が制定する環境に関する国際規格ＩＳＯ１４００１を取得しました。さらに、環境改善のため、住民の意識改革による家庭での取り組みが大事であるとして、「我が家のＩＳＯ」制度を始めたことは画期的なことであると思われます。私事でありますが、我が家も現在８０世帯が認定申告し実践しているうちの１軒であり、４月には認定を受け、我が家の実施状況が新聞で報道されました。いろいろな方からの反響があり、改めて環境に力を入れておられる方が多いことにびっくりいたしました。
この「我が家のＩＳＯ」は地球温暖化防止や、石油等の化石燃料を子や孫の代に引き継ぐといった高い理想と、家計の節約という身近な問題を結びつけたところに特徴があると考えております。家庭内等のむだを排することが立山町の自然や環境を守り、ひいては地球全体のＣＯ2削減にも貢献できるとしたら、すばらしいことと考えますが、町長さんの見解をお聞かせください。
次に、現在の推進状況をお聞かせください。
認定審査を申請した世帯、今後、認定を受ける世帯はどれくらいなのか。
次に、今後の目標と推進体制ですが、年内に「我が家のＩＳＯ」を実践する世帯をどれくらいにするのか。将来は何千世帯にまで持っていくのか、目標をお聞かせください。
また、そのための説明会など啓蒙活動をどのように進めていかれるのか。審査員も職員だけでは不可能ということで、環境アドバイザーを認定、委嘱されているわけですから、その養成についても、内容、人数等、お聞かせください。立山町保健衛生協会や区長会との協力体制についてもお聞かせください。町長さんの答弁を求めるものであります。
次に、教育問題についてであります。教育長さんにお尋ねいたします。
去る６月１日、長崎県佐世保市の小学校６年生女子児童の同級生殺害事件は、驚きと同時に、暗たんたる気持ちにさせられた前代未聞の大事件でありました。日本の未来を担うべき
子どもたちの教育のあり方を根本から見直すことを要求されたと言っても過言ではないと思います。本来、小学校６年生といえば、中学校へ進む準備がそろそろ始まり、友情を育む大切な時期です。
私は思います。２人はなぜ話し合わなかったのだろうか。話し合って解決できれば、何も殺されることもなかったのにと自問自答しています。しかし、現代の青少年はメールやインターネットの交換は得意でも、顔や感情の変化がわかる対話は苦手のようです。本当に残念でなりません。今後、文字だけのやりとりだけではなく、直接対面してコミュニケーションすることのバランスを考えさせる学習が必要ではないでしょうか。
人の命は地球よりも重いと言われております。それを教えていくことが教育の使命であると思います。先ごろ、萩原正志著の『子どもと楽しむアウトドア大全集』という本が発刊されました。著者は子どものころからボーイスカウトの運動に取り組んでおりました。アウトドアの活動から、自然の中で本人が身をもって積み上げてきた経験を１冊の本にまとめたものです。彼は自然の中で親子の対話は「夢を語り、星空を仰いで天体の運行を眺め、生命の尊さを実感させることなどを思ってこの本を書いた」と言っております。こんなことを児童生徒にしっかりと教えていく教育が必要であります。
あしたもきっといいことがある、そんな希望を抱いて眠りにつく小学生は３割程度。教育社会学や児童心理学の研究者らでつくる日本子ども社会学会が実施した調査で、こんな子どもの実態が明らかになったそうです。５、６年生を対象とした調査で、「あしたもきっといいことがあると思うか」に対して、「よく思う」「割と思う」と答えた子どもは男子が３０．３％、女子が３５％で、あしたへの期待感の薄い子どもが多いことがわかったのです。また、「自分が好きか」という質問に、「好きでない」との答えが女子で４４．３％に達し、男子の３３．１％に比べて自己否定の傾向が強かったと述べています。これらの観点から教育長さんのご所見を求めるものであります。
次に、「わからない授業」について伺います。
あるアンケートで、小学６年生の３割以上が「勉強がわからない」と回答したといいます。わからないと感じるのは、その多くが詰め込みの授業であるが、しかし、最近、新しいタイプの「わからない授業」の存在が指摘されております。それは詰め込みをいとう余り、児童生徒に意見を出させるだけで、正解を言わない授業があるというのです。この２つの「わからない授業」には大きな共通点があるとしており、それは授業を通して何かが身についた、新しいことがわかったという充実感が欠如しているというのであります。
このようなアンケート結果の示すものは何か。「わからない授業」が行われ、そして正解を言わない授業からは、当然、授業に充実感を求めることができないと思います。文部科学省は２００５年までにすべての授業にインターネットを接続し、コンピューターやプロジェクターを配備する計画を推進、その目的として、わかる授業の実現を提唱しております。授業をもっと楽しく演出するためにも、ＩＴを効果的に活用して、わかる授業を実現しようとするものです。今、教育そのもののあり方が問われている深刻な事態と言わざるを得ません。教育長さんの率直なご意見をお伺いいたします。
次に、給食の管理、子どもの食生活に関する教育を担う栄養教諭の創設についてであります。
平成１６年５月１４日、参議院本会議において改正学校教育法など関連法が全会一致で可決、成立しました。本年１月の中央教育審議会の「食に関する指導体制の整備について」の答申によると、２０代男子の朝食の欠食の割合は２０．４％であり、そのうち６６．６％が高校卒業までに朝食欠食が習性化しているといわれます。
平成１７年度から学校に栄養の先生が登場いたします。そこで、立山町における栄養教諭に対する基本的な考え方を伺います。
明治時代、恵まれない
子どもたちに無償で昼食を振る舞うことから始まった学校給食は、時代を経て、その性格を大きく変えてきております。今後、生きる力の基礎育成へ期待するとともに、飽食の時代の肥満や偏食、増え続ける食物アレルギーへの対応など、栄養教諭の果たす役割を明確にして、制度導入を推進していくべきであると思いますが、当局の見解を求めるものであります。
次に、介護予防対策についてであります。
健康福祉課長さんにお尋ねいたします。
１点目としまして、
介護保険制度の周知徹底をであります。
介護保険制度がスタートして明年で施行後５年を経過することになり、制度全般に関する見直し等を行うことになります。昨年１０月、政府広報室が行った高齢者介護に関する世論調査によりますと、
介護保険制度を利用する理由は、家族の肉体的負担を減らすため７１．９％、家族の精神的な負担を減らすためが６１．６％となっております。しかし、４３％の人がこの
介護保険制度を「ほとんど知らない」と答えているのです。こうした観点から、
介護保険制度の周知徹底と、上手な制度の利用により、高齢者虐待を防ぐことなど具体的な取り組みが必要と考えられますが、いかがでしょうか。
次に２点目としまして、要支援、要介護１の高齢者重度化の推移についてであります。
我が国は団塊の世代が６５歳以上になる今後十数年の間に、急速に人口の高齢化が進むのであり、今後目指すべき社会の姿は、元気な高齢者が多い社会であり、高齢者が健康を保持し、生涯にわたって生き生きと暮らせる社会を築くことが重要な課題であります。ところが、平成１２年の
介護保険制度のスタート時、要介護認定者２１８万人から、平成１５年１０月には３７１万人と増加しており、高齢者に占める要介護認定者の割合も当初の１０％から１５％へと上昇しております。特に看過してならないことは、軽度の認定者の増大と、軽度の人ほど重度化が進んでいるとのことであります。これは高齢者の生活機能の維持、改善をする介護サービスが十分に機能を果たしていないことを意味します。こうした観点から、高齢者が生涯にわたって生き生きと暮らしていくためにも、新たな介護予防サービスを創設するなど、介護予防対策の充実をすべきであります。
そこで、立山町における要支援、要介護１の高齢者の推移はどのようになっているのでしょうか。去る５月８日、９日の両日、富山市で開催されたパワーリハビリテーション全国大会についての取り組みも高く評価すべきであると思います。
次に、生涯健康づくり介護予防１０カ年戦略の７項目に対する見解についてであります。
政府、厚生労働大臣が長期計画を発表。政策提言「元気を伸ばそう」、生涯健康づくり介護予防１０カ年戦略であります。今後、高齢者人口の占める要介護者の比率を現在の１５．５％から１０％以下に減らす目標を掲げました。
その７項目とは、１．介護保険における新たな介護サービスの創設、２．介護予防拠点を歩いていける場所に整備するべきである、３．筋力トレーニングなどの効果ある介護予防プログラムの開発と設備の配備、４．総合型地域スポーツクラブの推進と高齢者健康メニューの追加、５．高齢者リハビリテーションの見直しと充実、６．痴呆症、高齢者のサポート体制の整備、７．関係者による介護予防連絡協議会の設置などであります。特に介護予防サービス拠点につきましては、２００８年度までに中学校区に１つ、さらに２０１１年度までに小学校区１カ所の整備の提言をいたしました。
生活習慣病の脳卒中は、要介護状態を生み出す大きな要因であるなど、疾病予防は介護予防につながります。介護予防が進めば、高齢者が自立して生活できる健康寿命を一層延ばすことができます。自らの能力を生かしながら、生き生きと社会参加できる高齢社会を目指していくことこそ大切なことと思います。７項目の提言は、高齢化が急速に進む立山町として一つ一つ具体的に取り組む課題と考えます。当局の見解を求めるものであります。
次に、児童手当法改正による申請手続の円滑な推進をであります。
健康福祉課長さんにお伺いいたします。
去る６月１４日、今国会におきまして、支給対象児童を拡大する児童手当法改正案が成立いたしました。子育て支援の充実のため、大変喜ばしい限りであります。児童手当法改正案の成立により、支給対象年齢がこれまでの小学校入学前から小学校３年終了までに引き上げられました。これにより、４月時点の支給対象児童数は現行制度の場合の６４５万人から９３６万人へと、約３００万人も増加するのであります。これに伴って、新たに受給資格が生じる新小学２年生や３年生などの対象児童が手当の支給を受けるには、窓口に児童手当認定請求書等の提出が必要となります。そこで、本町における新たな対象児童数と総数をお聞きします。
町民の皆さんが知らなかったり、届け出しなかったりすると、せっかくの制度も利用することができません。毎月の広報等にも載せておられると聞きますが、いま一度、当局の万全の取り組みが必要と思われます。その具体的な方策をお願いするものであります。
次に、児童生徒の防犯体制と、その後の取り組みについてであります。学校教育課長さんにお尋ねいたします。
この質問は、昨年９月より何回かさせていただいております。近年、相変わらず犯罪が後を絶ちません。事件後、立山町の町民の皆さんが防犯パトロールや、登校中の
子どもたちが無事故で通学できるよう、老人会や婦人会の方々が交通整理をされておられます。子どもが安心して成長できる社会づくりは皆さんの願いです。佐世保同級生殺害事件を受けて、今、小学校や中学校で校内のパトロールを実施していかなければならないときが来たと危機感を募らせています。立山町においても
子どもたちの防犯体制は万全か。その後の取り組み状況はどのようになっているのか、当局のお考えをお聞かせください。
誠意ある答弁をお願いしまして、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
63 ◯議長（藤井忠則君） 町長 大辻 進君。
〔町長 大辻 進君 登壇〕
64 ◯町長（大辻 進君） 町田議員ご質問の町の
環境ＩＳＯの取り組みについての環境、観光、健康の推進についてお答えいたします。
最初に、環境につきましては、自然環境の保護及び身近な生活環境、居住環境の保護、改善の課題があると考えております。それにはまた、地球規模での環境保護と、我が町の貴重な財産でもあります立山連峰を源とする水と緑豊かな自然を後世に引き継ぐこと、農業、森林の持つ多面的な機能、美しい景観がつくり出す人への安らぎや国土保全といった機能にも着目し、観光、健康とも調和、関連づけた
環境ＩＳＯ１４００１、ごみの分別、生ごみの堆肥化などの身近な取り組みも重要と考えているところであります。これが健康と相まって、「住みたくなるまち」につながるものと思っております。
観光につきましては、町には雄大で自然豊かな立山連峰を有していることから、中山間地域の活性化、グリーンツーリズムによる都市と農村、人と人との交流の促進とあわせ、滞在型観光を積極的に展開していく考えであります。そして、この観光と環境が「訪れたくなるまち」を形成する要素と考えております。
健康につきましては、町民が健やかで安らぎのある生活を送ることができるよう、保健、福祉、医療など、サービスの充実に努めていきたいと考えております。
健康は自らが守るもの、自らの体は自分自身が一番理解しているものであります。健康は、栄養、運動、休養を考えた適正な自己管理と、継続的な健康づくりのための諸活動とによって保たれるものであると思っております。健康が人としての私たちに必要欠くべからざるものとしてとらえ、これがための施策が重要と考えております。
また、同時に、この健康は環境と無縁なものではあり得ないと、強く意識しているものであります。そして、この環境、観光、健康がお互いに相関係して、「住みたくなるまち、「訪れたくなるまち」が重なり合い、「世界に誇れるまち」へと進展するものと考えております。
このように「環境、観光、健康」の追求を施策の柱として、個性豊かで特徴のある
まちづくりが、ひいては、定住人口３万人、交流人口３００万人の町につながり、そこに住む住民がますます元気に、活力みなぎる地域となるものと思っていることを申し上げ、答弁とさせていただきたいと思っております。
私は、役所もそうでございますけれども、縦割りということをよく言われますけれども、環境、観光、健康も縦割りではなく、横に並べて連携することが大事だと思っています。ですから、この３つがお互いに相絡まり合って、いろんな新しい発想ができるのではなかろうかと思っているわけです。この今言った３つは、先ほど申しましたように、農業がうちの町の基幹産業というよりも基礎産業でございます。その上に立った、いろんな意味での多面的な機能も含めた大きな意味でこれから連携をして、そして地域の個性を引き出していきたいと考えているわけでございます。
まだまだ、環境、観光、健康については、もっともっとすばらしい理論もこれから編み出して、皆さんに理解をしていただくように、わかりやすい言葉で言えるように勉強して実践していきたいというふうに思っていますので、ご理解をお願いしたいと思います。
65 ◯議長（藤井忠則君） 教育長 松村健一君。
〔教育長 松村健一君 登壇〕
66 ◯教育長（松村健一君） 町田議員さんの教育問題についてのご質問にお答えいたします。
１番目の命の尊さを教える教育についてでありますが、議員さんおっしゃいました長崎で起きました事件につきましては、議員同様、大変胸を痛めております。命の尊さを何よりも大切にと考えてもおります。
立山町立小中学校管理規則がありまして、第３章に教育活動があり、その第４条に教育指導計画が定められております。第５条には、校長は、毎年、学年初めに教育指導計画を作成し、教育委員会に届けなければならないとされ、現在、どの学校も届け出がなされ、教育指導計画にのっとって日々の教育活動が進められております。
議員ご指摘の命の尊さを教えることは、どの学校においても大きな柱であります。安全教育は、体育・保健体育科、道徳、特別活動を中心に学校教育活動全体を通し行われ、自他の命を尊重し、日常生活全般における安全のために必要な事柄を実践的に理解し、生涯を通して安全な生活を送ることができるような態度や能力を養うよう、各学校で努めているところでございます。
第２番目の、「わからない授業」の存在をどう考えるかのご質問については、学校は
子どもたちにとって、楽しく学び、生き生きと活動できる場であります。
子どもたち一人一人が大切にされ、自分の存在感や自己実現の喜びを実感できるところととらえております。指導に当たっては、全員が一律にわかるということは至難のわざでもあります。したがって、従来から取り組まれてきた一斉指導のほか、個別指導、グループ別指導といった少人数指導による学習形態の導入、理解の状況に応じた繰り返し指導、学習内容の理解や習熟の程度に応じた指導、児童生徒の興味、関心に応じた課題に取り組む学習など、児童生徒の実態に応じ、効果的な方法を取り入れていただき、「わからない授業」が存在しない努力をいたしていただいております。
３点目の栄養教諭の創設についてでありますが、平成１６年１月２０日に中央教育審議会が、栄養教諭制度の創設を柱とする、食に関する指導体制の整備方策についての答申がございました。最近の子ども達の食については、朝食の欠食、孤食、偏食など、食の内容、習慣、行動にさまざまな問題があると指摘されていることは、ご承知のことと存じます。子どもの健全な発育、発達にとっての重要な課題でもあります。昔からいわれてまいりました知育、徳育、体育に並んで、最近、食育の重要性も提唱されるようになりました。
この制度のあり方について「食に関する指導体制部」の会長であります浅見氏のコメントを読む機会がございました。それによりますと、食の問題の中心は家庭にあり、学校が中心的にかかわるものではないというご意見が大変多かった。また、教諭と栄養職員という職種の違い、あるいは教科ごとの意識の違いが、学校挙げての一体的な取り組みの障害になっていることなども話し合われたと報告されております。しかし、そうとは言っても、目の前にいる子どもの食にかかわる問題が大きいとすれば、この制度が子どもの心身の健康の基盤づくりのもとになることや、地域に根差した食文化の発展に大きな一石を投ずるものと期待もし、願っているものであります。
以上でございます。
67 ◯議長（藤井忠則君） 住民生活課長 高橋光邦君。
〔住民生活課長 高橋光邦君 登壇〕
68 ◯住民生活課長（高橋光邦君） 町田議員さんの第１点目のうち、家庭版ＩＳＯの現況と今後の推進目標についてお答えいたします。
昨年８月に認証取得いたしました環境マネジメントの国際規格ＩＳＯ１４００１の認証範囲は、役場本庁を初めといたしまして、消防署、環境センター、保健センター、保育所でございますが、この取り組みを家庭レベルまで広げたのが、町独自の「家庭版ＩＳＯ」でございます。この家庭版ＩＳＯにつきましては、今までに約１００軒の家庭から申請がなされております。これは省エネ、ごみ減量など３５項目のうち、５項目以上を選んでいただきまして、記録をとったり、行動の見直しを行うことで、環境にやさしい暮らしづくりに取り組んでいただくものでございます。
申請の３カ月後には審査を受けまして、基準に達していると認められた場合に初めて認証となりますが、各家庭では、環境にやさしい行動を宣言し、役割分担、記録、そして見直しといった流れの中で、６月末までに５０世帯の認証を予定しております。
この後、各家庭の実施状況を確認、認証審査いたします環境アドバイザー、これは町民の方から、環境、また審査など研修を受けていただきまして、合格された方を町長が任命するものでございますけれども、現在、５名の方がアドバイザーになっておいでになります。このほか、現在、立山町保健衛生協会を通じまして４０名近くのアドバイザーを出していただくよう、お願いをしているところでございます。
この環境アドバイザーを活用いたしまして、家庭版ＩＳＯの普及、啓蒙を図るとともに、地球温暖化防止につながる二酸化炭素削減や家計費の節約も含めて、身近なことでできることから取り組んでいただくよう、今年度は約１，０００世帯、将来的には２，０００世帯以上の申請と認証を目標に、あらゆる機会を通じましてＰＲしながら進めていることを申し上げまして、答弁といたします。
69 ◯議長（藤井忠則君）
健康福祉課長 奥村和男君。
〔
健康福祉課長 奥村和男君 登壇〕
70
◯健康福祉課長（奥村和男君） 町田議員ご質問の３点目の介護予防対策についての１点目、
介護保険制度の周知徹底についてお答えいたします。
介護保険制度は、平成９年１２月に成立した介護保険法を受けて平成１２年４月から実施された、高齢社会に対応するための新しい保険制度であります。この
介護保険制度が住民に十分周知され、円滑に運営できるよう、
中新川広域行政事務組合を中心に立山町におきましても努めているところであります。
具体的には、
中新川広域行政事務組合独自のＰＲ用パンフレットの配布や、「広報介護保険中新川だより」、市町村が発行しております広報紙のページの一部に介護保険課からのお知らせコーナー、あるいは介護保険アレコレという見出しのコーナーなども毎月掲載しておるところでございます。また、新しい情報を素早く提供できるようホームページを開設し、現在、周知に努めているところでありますので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、介護予防対策についての２点目、要支援、要介護１の高齢者重度化の推移についてお答えいたします。
要介護者の介護度の推移につきましては、前回の認定から次の認定に際し、介護度が高くなった人について申し上げますと、前回、要支援であった人が１５４人で、そのうち要介護１になった人は３８人、要介護２となった人は５人、要介護４となった人は１人であり、前回より高くなった人は合計４４人、２８．６％でありました。介護度が変わらなかった人は９３名でありました。
一方、改善したため要介護認定申請をしなかったと思われる人は１７人であり、１１％の方がよくなったと思われます。
また、前回、要介護１の人３５２名おられましたが、そのうち、次の認定のときに要介護２となった人４４人、要介護３となった人２３人、要介護４となった人７人、要介護５となった人３人であり、前回より高くなった人は合計で７７人でありまして、約２２％。要介護度が変わらなかった人は２１７名でありました。
また、改善した人４２人、改善により要介護認定申請を行わなかった人１６人で、合わせまして改善されたと思われる人は５８名、１６．５％でございました。
しかし、年齢がかさむなどのことも要因となり、要支援の人では全体の２８．６％、要介護１の人では２１．９％、約２２％と、平均しまして４人に１人は介護度が高くなっているのであります。
今後は、施設入所、在宅を問わず、高齢者の方々の介護予防事業に積極的に取り組んでいく必要があると考えているところでございます。
次に、３点目の、生涯健康づくり介護予防１０カ年戦略の７項目に対する見解についてのご質問にお答えいたします。
町田議員が示された７項目については、介護予防の観点から効果的な方策と考えます。
立山町における介護予防に関する取り組みとしては、介護予防・生きがい活動支援事業による各種サービスを現在提供しておることにより、社会的孤立感の解消や、自立生活の助長及び要介護状態になることを予防するためのさまざまな事業を展開しているところでございます。
７項目に関する見解はとのご質問ですが、各項目で述べられていることは、介護予防という観点からは有効な方策と考えております。具体的に、現在、町で取り組んでいる同様の事業を申し上げたいと思います。
１番目に、介護保険における新たな介護サービスの創設といたしましては、現在、３カ所の在宅介護支援センターが実施しております、ひとり暮らしなどの高齢者実態調査の中で、利用者のいろいろな新しい介護サービスのニーズを把握していきたいと考えております。
また、介護予防拠点施設の整備に関しましては、平成１２年度に、生き生き長寿センター尖山湯豊温泉を整備、そして、その中で健康マシンを使っての健康づくりや、平成１５年度には老人福祉センターを介護予防拠点施設として整備し、介護予防教室や「いこいの家」での高齢者生きがいデイサービスなど、介護予防事業の充実に努めております。
また、在宅介護支援センターも、役場の健康福祉課の中に基幹型１カ所、それから中学校区１つということで、陽風の里と竜ケ浜に地域型の在宅介護支援センターを設置しておるところでございます。
筋力トレーニングなどの介護予防プログラムに関しては、現在、町内の病院１カ所で実施されておりますが、機械等につきましては２台だけの設置ということでございますので、まだまだ十分でないかもしれません。
総合型地域スポーツクラブの推進につきましては、現在、「スポーツオアシスゆうゆう」など３つのスポーツクラブが町内で活躍しておられるようでございます。
高齢者のリハビリテーションの見直しに関しては、町といたしましても、転倒予防、骨折予防などの介護予防教室を展開しておるわけでございまして、これからもっともっと充実していきたいと、かように思っております。
痴呆性高齢者のサポート体制整備につきましては、ことしは栃津地区で町主催によります痴呆予防教室を実施し、また浦田二区ほか９地区の自主グループでも痴呆予防教室を開催されております。また、痴呆性高齢者のグループホームというものもございまして、現在、２カ所、上段地区にございまして、３ユニット整備されている状況でございます。
それから、介護予防連絡協議会の設置に関しましては、町内居宅サービス関係者約２７団体ございますが、それらによります地域ケア会議あるいは３カ所の在宅介護支援センターによります連絡協議会の設置、開催を行っているところでございます。
以上申し上げましたとおり、町においてもさまざまな事業に取り組んでおりますが、今後も町の介護予防事業実施に当たり、国や県の事業を取り入れることはもちろんでございますが、議員ご指摘の７項目につきましても、事業実施に当たり、もっともっと充実していきたい。そのために今後の参考とさせていただきますことを申し上げて、私のお答えにさせていただければと思います。
次に、４点目の児童手当法の一部改正によります申請手続の円滑な推進についての質問にお答えいたします。
児童手当は、児童のいる家庭の生活の安定と健全な育成を目的として、昭和４７年１月１日から施行されていますが、平成１２年６月１日、法律改正により、３歳末満児童から就学前児童までの支給対象枠の拡大がなされたところでございます。現在の児童手当支給は、大きく分けて、３歳末満の児童の養育者が受ける児童手当、厚生年金加入者で所得制限によって受給できないサラリーマンなどが受ける特例給付、３歳以上就学前児童の養育者に対する就学前特例給付等の、大体大きく分けて３区分になっておるところでございます。
しかし、今回、この対象児童を小学校３学年終了前までに拡大するための法律の一部を改正する法律案が平成１６年２月１０日に国会に提出され、６月８日に衆議院本会議で可決、６月１４日、一昨日でございますが、参議院で可決成立したところでございます。これにつきましては、６月１８日から施行されることになっております。
受給該当者からの認定請求の受付開始は、そのことによって６月１８日の施行日以降となりますが、当町では４月号、６月号の「広報たてやま」、並びに町のホームページにも掲載するとともに、健康福祉課の窓口で児童手当の拡大内容をお知らせするチラシを渡しているところでございます。
この改正による児童の対象者の現状につきましては、引き続き支給される新小学１年生の２６７名は申請手続の必要はございませんが、認定請求あるいは額改定請求を要する小学２年生、３年生の対象児童数は合わせて５３８名でございます。このうち、６月１１日現在、２年生対象児童の１１０名、３年生対象児童の７９名、合計１８９名の方は、既に養育者から事前の申請がなされていますが、まだ残っておられる方はたくさんおられますので、引き続き、広報たてやま、町のホームページに掲載するとともに、今後、状況を見まして、申請漏れがないよう、小学校を通じて保護者に通知することも予定していたしておりますことを申し上げて、答弁にさせていただきたいと思います。
71 ◯議長（藤井忠則君） 学校教育課長 前田智志君。
〔学校教育課長 前田智志君 登壇〕
72 ◯学校教育課長（前田智志君） 町田議員さんの５点目の安全・安心の地域づくりについてのご質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、長崎県佐世保市の小学校で、児童がかかわるまことに痛ましい事件が発生しました。県内においても不審者による声かけ事案がいまだに発生しています。児童生徒への防犯対策については、各学校で防犯教室を実施して、不審者対応をしております。その他、地域と学校が連携して、３世代安全教室や上市警察署署員の講話や実演などを実施した学校もあり、それぞれ実情に応じて防犯体制に努めているのであります。
その後の取り組み状況については、こども１１０番の家の増設５校、こども１１０番の家のマップの配布、防犯ブザーの配布、老人クラブの皆さんによる登下校時のパトロール隊の巡回や、関係機関による対策では防犯灯の増設３８５基、利田ふれあいパトロール隊の結成などであります。また、今議会に提案されています特製防犯パトロールカー２台の導入により、さらに防犯体制が強化されるものと期待しております。
今後とも、地域、学校、関係機関と連携をとりながら、安全で安心な
まちづくりに努めていきたいことを申し上げて答弁といたします。
73 ◯議長（藤井忠則君） ２番 町田信子君。
74 ◯２番（町田信子君） その後のこども１１０番の家ですが、これは私も前から質問しているんですが、先ほど増設と言われましたけれども、一体どれくらい増設になったのか。まして中央小学校の近辺は今まで６軒だけだったんですが、どれくらい増設、推進されたのか。あと、防犯ブザーにつきましても、最近、どの子どももポケットにホイッスルを入れておりますけれども、これは町として助成ができないものか。あるいはできなかったら、校下ごとに取り組みがどこまで進んでいるのかということをお願いいたしたいと思います。
75 ◯議長（藤井忠則君） 学校教育課長 前田智志君。
76 ◯学校教育課長（前田智志君） こども１１０番の家の増設につきましては、中央小学校で約６０軒が増えることになっております。その他、日中上野では１４軒、新瀬戸で３軒増えました。それから立山小学校で、これは数はちょっとわかりませんけれども、増設になったということでございます。
それとあわせまして、もう１点、防犯ホイッスルにつきましては、新１年生につきまして２校で渡しておりまして、町としては今のところ購入の予定はありません。これはＰＴＡ等にお願いしながら購入していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
77 ◯議長（藤井忠則君） ２番 町田信子君。
78 ◯２番（町田信子君） このこども１１０番の各校下の人数的なことについては、課長さん、どこの校下が何人とかということをぱっと答えられるようにお願いいたします。
以上です。
79 ◯議長（藤井忠則君） 以上で町田議員の質問を終わります。
９番 村井隆夫君。
〔９番 村井隆夫君 登壇〕
80 ◯９番（村井隆夫君） 通告に従いまして３点につき質問させていただきます。
初めに、ＩＳＯ１４００１について質問します。先ほどの町田議員さんの質問とダブる部分もありますが、よろしくお願いいたします。
立山町におけるＩＳＯの取り組みは、担当者や大辻町長さんの熱心な取り組みのおかげで着々と成果を上げつつあるように思います。町議会では昨年の１２月１２日に、女性議員並びに議員の奥様方１４名が参加して「我が家のＩＳＯ」の研修会を開き、そして、この４月３０日には大辻町長さんより「我が家のＩＳＯ」認定登録証を４組の議員の家庭が受け、その後も着実に増やして、町のＩＳＯ事業に協力しています。
各自が「我が家のＩＳＯ・環境にいい暮らしづくり宣言役割分担表」を家の見えやすいところに張り、目的として、「私たち家族は、立山町の山、川、大気を
子どもたちに守り伝えていくため、二酸化炭素の削減、資源の有効活用、環境負荷の軽減、環境保全など環境にいい暮らしづくりに関する次の行動を宣言し、役割分担し、記録し、必要に応じて見直していきます」としています。
また、学校版ＩＳＯとしましては、立山芦峅小学校、釜ヶ淵小学校、新瀬戸小学校、日中上野小学校、立山北部小学校が認証を取得し、ほかの学校にも広がりを見せています。
ほかにも、立山町の事業版ＩＳＯでは、立山郵便局と立山町商工会が取り組みを始めましたし、ＩＳＯ９０００シリーズの品質マネジメントシステムでは、平成１３年度に４社、平成１４年度に２社、１５年度に１社の民間建設会社が取得しています。
家庭版ＩＳＯにつきましては、大日町では町内会として取り組まれようとしています。
そこで、少し気になるのは、役場内での職員の方のＩＳＯの取り組みについてであります。せっかく知恵と努力と、そして貴重な資金をかけてここまで育ててきたこの事業を立派に集大成させるためにも、役場職員、役場職員の家族の方にもぜひ積極的に参加していただき、立山町民の先頭に立って町民を引っ張っていただきたいと思います。そのためにも、議会同様、役場職員、役場職員の家族の方々のＩＳＯ研修会をぜひ開催していただきたいと思いますが、町長さんのお考えはいかがでしょうか。
次に、教育委員会の体育関係と芸術文化、生涯学習事業の取り組みについてお尋ねします。
ことしの３月議会で大辻町長さんは「社会教育につきましては、地域住民と連帯した生涯学習社会を推進するため、『明日に輝く豊かな人づくり』を目標に、いつでも、どこでも、だれでも自由に学べる教育、スポーツ、文化の学習
環境づくりに努めてまいります」と所信を表明されました。
先日、立山町民会館であるコンサートがありました。約６５０人の満員の聴衆で大盛況でした。その会場には町の三役さんもそろって聞きに来てくださり、みんな感激しておられました。そんな中、教育委員会関係者で来られたのはほんのわずかの人だけだったと聞いております。そして、その翌日、立山町主催の体育行事にはほとんどの教育委員会の関係者の方がおられました。以前より関係者から不平不満が聞かれていたのですが、体育関係行事と芸術文化行事に対する取り組みは、教育委員会においては温度差があるのではないかと言われております。関係者の方々は何も補助金が欲しいとか、手助けをしてほしいと言っているのではありません。教育委員会関係者の方々に聞いてほしいし、見てほしいし、何よりも関心を持ってほしいと関係者の方々は願っておりますが、いかがでしょうか。
最後に、立山町の民俗芸能の伝承についてお尋ねします。
立山町には目桑ちりめん節、米道踊り、利田にがた、立山盆踊り・豊年踊り、浦田獅子おねり、泉獅子舞いなど、大切に残したいものがたくさんあります。近年、盆踊りに行っても、踊り手があまりいなく、なかなか輪ができない状態です。十数年前、各小学校で立山盆踊り・川崎を授業時間に教えていたことがあります。盆踊り保存会の皆さんも全面的に協力したいと言っておられますので、授業時間が無理なら、放課後とか休憩時間にでも教えることはできないでしょうか。小さいときに覚えた盆踊りは、一生の大切な宝物になると思います。８月に行われる町民盆踊り大会が大きな大きな輪になることを期待して、私の質問を終わります。
81 ◯議長（藤井忠則君） 町長 大辻 進君。
〔町長 大辻 進君 登壇〕
82 ◯町長（大辻 進君） 村井議員の第１点目、ＩＳＯの推進についてのご質問にお答えいたします。
現在取り組んでおります
環境ＩＳＯは、継続して実施するところに意義があると考えております。昨年８月、町民参画型ＩＳＯ１４００１を認証・取得いたしましたが、立山町環境管理に関する基本要綱に、職員研修を毎年実施するシステムを取り入れており、町職員が自ら環境にやさしい行動をとりながら、町民の模範となって町民全体の環境意識の向上を促進していきたいと考えております。
１５年度は、職員の意識改革を進めるため、職員全員に対し、ＩＳＯについて何度も研修を重ね、基本的な内容の理解を図ってまいりました。具体的には、環境管理責任者による各課の課長への環境管理マネジメントの研修や、課長による各課員への環境目標達成の重要性など、職員の環境意識を高めております。
一連の研修はすべて記録し、ＩＳＯの定期審査また更新審査に提出されますが、職員の研修はシステム化され、毎年実施されることになっておりますので、習得いたしました
環境ＩＳＯの知識は、職員自身が講師となって家庭に啓蒙していくことになっております。住みたくなる
まちづくりのため、職員が模範となって家庭版ＩＳＯの普及を図り、町民全体の環境への意識向上につなげていくよう進めていきたいと考えております。
議員ご指摘の町の職員に対する、もっと積極的なＩＳＯの家庭版に手を挙げよという話でございますけれども、今、役場庁内とかいろんな出先も含めて、繰り返し、繰り返しやっている最中でございまして、また、家庭版につきましても、新たに今年度中には１，０００ほどを目標にしたい。将来、できるだけ早く２，０００をも視野に入れながらこれを普及していきたいという目標があるわけでございます。そういうことから言いますと、そういうような形にしっかりなるように、いろいろな研修を重ねてまいりたいというふうなことを思います。
以上で答弁にかえさせていただきます。
83 ◯議長（藤井忠則君） 教育委員長 高野 實君。
〔教育委員長 高野 實君 登壇〕
84 ◯教育委員長（高野 實君） 最初に、村井議員さんには、先般の虹のコンサートで議員自らご出演なさり、議員の文化活動に取り組んでいらっしゃる熱意と姿勢に日ごろから大変敬意を持って眺めさせていただいておるということをまず申し上げて、答弁に入らせていただきます。
体育関係と芸術・文化関係について、取り組み方に温度差があるのではないかとのご指摘でありますけれども、教育委員会では、社会教育の重点目標を「明日に輝く豊かな人づくり」とし、重点施策の１つとして、地域に根差した文化・スポーツの振興を掲げております。そして、芸術・文化の振興、伝統文化の振興、生涯スポーツの振興の３項目を具体的目標に事業を進めてきているところであります。
芸術・文化及び伝統文化の振興につきましては、芸術文化協会の事業の充実を目指し、毎年行っております５月の美術展、１１月の町民文化祭の開催等であります。さらには、文化財の保護や、８月に予定しております町民盆踊り大会の開催にも意を用いておるところであります。
また、昨年度設立いたしました「スポーツＦｕｎたてやま」により、生涯スポーツの推進を現在進めさせていただいているところであります。
いずれにしましても、それぞれの事業や行事、イベントの実施に当たっては、それぞれの団体や単位協会の会員で自主運営されており、芸術・文化、体育ともども、町の活性化には非常に重要だと考え、ともに発展することを願っておるわけでありまして、取り組みに温度差があるということはございません。今後とも、各分野で多くの方々の協力を得ながら、地域に根差した文化・スポーツの振興を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
85 ◯議長（藤井忠則君） 学校教育課長 前田智志君。
〔学校教育課長 前田智志君 登壇〕
86 ◯学校教育課長（前田智志君） 村井議員さんの２番目の
子どもたちに郷土芸能、特に盆踊りを学校行事として教えてやれないかとのご質問にお答えいたします。
盆踊りは、夏の伝統芸能として地区や集落で盛んに行われてきておりましたが、近年、減少してきていることは事実であります。町においては、音頭保存会や公民館など関係団体の協力をいただき、夏に町民盆踊り大会を実施しております。参加の状況を見ますと、学校の実情から、学校挙げて取り組んでいるところ、地区公民館やＰＴＡなど地域の指導者から指導を受けながら小中学生が参加しているのが現状であります。
いずれにしても、郷土芸能としての盆踊りを次代へ継承されるように取り組んでまいりたいと考えております。
以上申し上げまして、答弁といたします。
87 ◯議長（藤井忠則君） 以上で村井議員の質問を終わります。
暫時休憩をいたします。３時より会議を再開いたしたいと思います。
午後 ２時４１分 休憩
午後 ３時００分 再開
88 ◯議長（藤井忠則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、９番 村井隆夫議員から欠席の届け出がありましたので、ご了承願います。
４番 舟橋貴之君。
〔４番 舟橋貴之君 登壇〕
89 ◯４番（舟橋貴之君） 質問の１番目は、交番及び駐在所の配置についてでございます。
増加の一途をたどる犯罪・治安対策として、警察庁が昨年、緊急治安対策プログラムを定めました。その中に、「交番勤務員の増員及び交番の配置見直しを行うことにより、交番勤務員の不在が常態化しているいわゆる空き交番の解消を目指す」とありました。
さて、立山町では、五百石、大森、高野地区を担当する立山町交番に加えて、新川、上段、釜ヶ淵、岩峅寺、そして芦峅寺にある立山公園口の計５カ所の駐在所。なお、利田地区は舟橋村駐在所がカバーしていることになっています。
駐在所と交番の違いは、ご存じのとおり、駐在所は１人の警察官が住み込みでありますが、おおむね日中のみの勤務としているのに対して、交番は２４時間体制が建前となっています。なお、立山町交番には４人しかいないということですので、当然、空き交番状態の時間帯があると、上市署からも聞いております。
今年度、富山県警において「警察署の編成及び管轄区域のあり方を考える懇話会」がスタートいたしましたが、６月４日の第２回懇談会で、警察署の現状と問題点が話し合われました。その中で、「警察が対応しなければならない事件・事故が、夜間を中心に大幅に増加している。富山市及びその周辺を管轄する警察署における事件・事故が大幅に増加し、業務負担が過重」という意見が出たようです。
来年の利田大橋開通を控えて、住宅団地の増加など、街並みが大きく変化しております。また、開通後には車と人の流れにも大きな変化が予想されます。特に、富山市からのアクセスが便利になる常願寺川公園の夜間警備の重要度も増してまいりましょう。
そこで、町長に伺います。現在の交番と駐在所の配置をどう認識しておられるのか。
上市署では、県警本部に対して増員要望をしているようです。市町村の役割は住民の生命財産を守るのが第一義と私は考えておりますが、そうであるならば、立山町としても、上市署と協議しつつ、駐在所の管轄の変更を含む空き交番対策を富山県に対し、強く要望活動していく意思があるか伺います。
次に移ります。質問の２番目、１８０日を超える入院患者、その入院基本料の特定療養費化への対応です。
平成１４年１０月、国民健康保険・老人保健法の一部が改正され、自己負担の限度額などがアップしたことは、皆さんご承知のとおりです。ところで、私はこの５月、祖母の入院医療費の請求書を見て、このほかに重大な変更が含まれていたことにようやく気がつきました。医療費の患者負担の限度額は、同一世帯で一定の収入があれば１カ月４万２００円、住民税非課税世帯で２万４，６００円。大体このあたりの人が多いのかと思います。ところが、祖母には、これまで２万円余りの食事代を除いて、医療費の自己負担分として請求が毎月４万円だったところ、この４月分の請求からは、さらに選定療養負担金という名目でプラス５万４，０００円ほどの医療費の請求が参りました。これは、歯を金歯にするとか生体肝移植などの高度先進医療と同じ扱い、ぜいたくな医療ということで保険外負担、つまり、払い戻しがきかない分です。
厚生労働省は、６カ月を超える入院患者に対して、入院基本料の１５％を保険給付から外し、その差額分を特定療養費として―選定療養費ともいいますが、病院側が直接全部患者に請求してもよいことにしました。そして、経過措置期間が過ぎたこの４月から完全実施されたのだということがわかりました。このような重要な改正法案だったことに気づかなかった自分の不明を恥じております。
そういえば、９０日以上の入院患者には保険点数が下がるので、新しい病院を探さなければならないという話はありましたが、今度は、仮に病院を移っても、入院期間の算定はリセットされないということになった。収入が年金だけの世帯ではとても払えない。ある病院の婦長さんからは、寝たきりの妻を抱える高齢の夫から「死ねというのかと迫られたことがあるんですよ」とも聞かされました。
我が町の医療保険係では、療養型病床群などの介護保険適用の施設利用を勧めていますし、私ども家族もその方向で進めていますが、多くの方が空きベッド待ちであることはご承知のとおりであります。今後、医療費が払えなくて、どこにも行き場がない患者、老人難民が大量に出現することも予想されます。今後、こういった方々をどう救済していくのか伺います。
ところで、病院とのやりとりの中で、こんなことを言われました。「舟橋さんのおばあちゃん、富山市民だったらよかったのにね」。何のことかと思い、早速、富山市役所の長寿福祉課で聞いてきました。富山市では、６５歳以上で身体障害者手帳４級から６級までと、療育手帳Ｂなどの県の補助事業に該当しない比較的軽度の身体障害者のほかに、寝たきり３カ月以上の方は、医療費保険適用分の自己負担額は全額市で負担しているというのであります。改めて、大都市でありながらきめ細やかな福祉サービス、そして財政力を思い知らされました。
３番目は学校管理費について教育長に伺います。
立山町の一般会計の決算書と小学校のＰＴＡ総会で配られる決算書を読み比べているうちに、だんだんわからなくなってきたことがあります。ＰＴＡの会計から、学校図書、体育用の消耗品、石けんや医薬品、カーテンやワックスまで支出されています。特別会計のページをめくると、折りたたみいすはよしとしても、玄関マットやインドアマットまで支出されています。これは利田小学校だけかなと思うと、立山中央小学校でも、トイレの消毒液、清掃用の薬品。もちろん学校図書の購入費もＰＴＡから支出されていました。
利田地区を例に挙げれば、ＰＴＡ会費が年会費３，０００円、児童がいない世帯でも賛助会費として１，１００円、そのほかに特別会計として米２升もしくは現金１，０００円を全戸から徴収している。それ以外に、スポーツ振興のための教育後援会会費が５００円。合わせると、児童がいる家庭では４，５００円、いない家庭でも２，６００円の負担。ちなみに、町税均等割は３，０００円。なお、利田地区のように児童のいない家庭からも賛助会費などの名目でお金を徴収している地区はほかにもあるそうです。
町当局が昨年まとめた行財政改革実施計画には「受益者負担の原則に基づいた負担金の見直し」とありますが、５０年前のように１つの村に１小学校なら理解できますが、ここまで来たら、これはちょっと次元が違うのではないかと思えてきます。あとの質問にも関連してきますが、この際、教育委員会としての見解を伺っておきます。
町財政から学校管理費として支出、負担すべきものと、保護者または地区住民が負担すべきものとの区分は何か。具体的に品目例を挙げて、保護者がわかるように説明していただきたいと思います。
本日最後の質問項目は、１６年度の基準財政需要額をどう見ているかです。
財政用語は一般の方には難しいと思いますので、大ざっぱではありますが、例を挙げて質問いたします。
基準財政需要額とは、立山町において、教育や福祉をはじめとする行政サービスを、国が標準と考える程度に実施する場合、これぐらいのお金は必要だろうと国が定めた額です。立山町においては１４年度では５５億円でした。これに対して、町で集めた税金の７５％程度が、これを基準財政収入額というのですが、２６億円しか集まらなかった。そこで、５５引く２６億で不足分２９億円を国が補てんしてくれた。これを普通交付税といいます。例えて言うならば、学生が県外で生活するのには、家賃や食事代、学費を足し算すると、一月に１３万円はかかるだろうと親が推定したとします。つまり、これが基準財政需要額です。
子どもである学生は自分でアルバイトして８万円稼いだ。そのうちの７５％である６万円は家賃などの生活費に必ず入れるものとする。そこで、親は「ちゃんと学費を払って勉強してくれよ」と、１３引く６万円で、不足分の７万円を仕送りしているという仕組みです。この７万円分が交付税と言えます。
さて、本題です。昨今、小規模市町村では、財政が厳しいということで議員定数削減についての議論が盛んです。我が議会でも、秋以降、本格的に議論されるのだろうと思います。
そこで伺います。国としては、立山町では議会費としてどの程度の金額が必要と見ているのでしょうか。ちなみに、立山町の１６年度予算では、議会費１億３，９２０万円となっています。
そして、先ほど教育長に質問した件、学校教育費です。学校教育は、憲法及び教育基本法からもわかるとおり、議会費と違って、国がある程度の水準を保つよう責任を持たなければならないものです。だからこそ、国は児童生徒１人当たり、あるいは１学級当たりにコピー用紙やチョークなどの消耗品は幾ら、図書費は幾ら必要かと、きめ細かく算定した上で、これぐらいのお金はかかるだろうと合算して基準財政需要額に入れている。そして、立山町の税収で足りない分、親である国から子への仕送りである地方交付税で保障しているはずです。教育費はいろんな項目がありますので、とりあえず、小学校費のうちの経常的経費は国として幾らかかると見ているのか、財政課長に説明していただきたいと申し上げ、私の質問を終わります。
90 ◯議長（藤井忠則君） 町長 大辻 進君。
〔町長 大辻 進君 登壇〕
91 ◯町長（大辻 進君） 舟橋議員の交番及び駐在所の配置についてどう認識しているのか、駐在所の管轄の変更を含む空き交番対策について、上市警察署と協議し、県に要望する考えはないかについてお答えいたします。
富山県警察本部では、治安情勢の悪化に伴う警察署における業務負担量の増加や、市町村合併に伴う行政区域と警察署の管轄区域の不整合などに対応するため、県下の警察署の再編及び管轄区域の見直しを検討するための懇話会が設置され、現在、警察署の現状と問題点について審議されていると伺っております。
昨年の上市署管内の事件・事故の状況でありますが、交通人身事故件数は２６０件、刑法犯認知件数は４００件であります。うち、立山町では交通事故が１５４件、刑法犯認知件数は１９１件であり、交通事故については対前年に比べ、減少いたしましたが、刑法犯認知件数につきましては対前年に比べますと３１件と増加しております。特に不審者による女子児童生徒が声をかけられるというような犯罪情勢を踏まえて、町民の身近なところにおける治安回復や、犯罪防止の観点等から、地域の住民の皆様からは、パトロールを強化してほしい、いつも交番、駐在所にいてほしいという要望があるかと思っております。
現在、立山町管内には立山交番をはじめ５つの駐在所があり、町民の皆様が安全で安心して生活できるように日夜、努力をしていただいているところでありますが、警察官が受け持ち区域における各種事件、事故への対応やパトロールを実施すると、空き交番が発生しやすくなるわけでございます。その対策として上市警察署では、不在交番に対する電話の不在転送装置の設置や、パトカーの立ち寄り警戒等の体制をとっているところであり、警察署管内全体としての対応はなされていると認識しております。
しかし、利田地区と舟橋村とを管轄とされている駐在所においては、今後、仮称「利田大橋」の開通に伴い、議員ご指摘のように、人口の増加、交通量の変化などにより、事件、事故等が増加し、業務の負担が大きくなると予想されますので、その対策も必要かと思っております。上市警察署では、管轄区域の変更や警察官の増員についても検討していると伺っておりますが、町といたしましても、今後、地域の状況についての推移を見守りつつ、上市警察署とも協議しながら対応してまいりたいと考えております。
上市警察署におかれましても、今後のいろいろな利田地区、そしてまた、（仮称）利田大橋の開通に伴ういろいろな犯罪、そしてまた交通事故防止のために重要な拠点だということを認識されております。そこで、舟橋にある駐在所と利田が一緒になって舟橋になっておりますけれども、立山交番に利田地区を入れようというお話も聞いております。当然、そのときにはできるだけ立山交番にも１人、人員を余計配置していただきまして、そして支障のないようにしていただかなければならないというふうなことも考えておるわけでございます。
いずれにしましても、上市署ともそういうようなことを十分検討しながら、これから、議員申されましたとおり、駐在所の管轄の見直し、そしてまた交番の増員体制ということにつきましても考えていかなければならないということを思っているわけでございます。利田地区の皆さんにおかれましては、パトロールをしっかりと地域ぐるみでやっていただいております。この輪が全町内にも広がっていくことを期待しておりますし、今回の議会でもあります特製パトロールカーの購入に際しましても、２台をハイブリッドにして、そして防犯、交通安全、環境パトロール等いろんな意味でセーフティネットといいますか、そういうものをしっかりと構築しながら、上市警察署と一体となってこれから進めていきたい。これもやはり安心・安全のまちのための協働の
まちづくりだというふうに認識をしております。今後とも皆さんのご理解をいただきたいというふうに思っています。答弁にかえさせていただきます。
92 ◯議長（藤井忠則君） 教育長 松村健一君。
〔教育長 松村健一君 登壇〕
93 ◯教育長（松村健一君） 舟橋議員さんの３点目の学校管理費についてのご質問にお答えいたします。
学校管理費につきましては、町財政からの支出と地域住民の負担すべきという区分はございません。それは、管理費につきましては、必要な物品は学校配当の予算内で購入をお願いしているからでございます。その配当に当たっては、基本額を起算として生徒数及びクラス数を加算して配分しております。物品購入につきましては、あらかじめ要望を取りまとめて予算計上をいたしております。
議員ご指摘の具体的に品目例を挙げてということですが、先般申し上げましたように、予算内での購入としておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
94 ◯議長（藤井忠則君）
健康福祉課長 奥村和男君。
〔
健康福祉課長 奥村和男君 登壇〕
95
◯健康福祉課長（奥村和男君） 舟橋議員ご質問の２点目、１８０日を超える入院患者の特定療養費化への対応についてお答えをいたします。
平成１４年の診療報酬の改定により、同じ病気で通算１８０日を超えて入院される患者さんは、入院医療費の一部が自己負担となりました。精神科や難病、重症の患者さんを除き、入院医療の必要性が極めて低いか、患者側の事情により長期にわたり入院しているケース、いわゆる社会的入院が対象になります。
改定では、入院基本料の保険からの給付を段階的に８５％まで減らし、残りを自己負担とするものであります。年次的でございますので、平成１４年４月１日から施行されまして、その１８０日目は１４年９月２８日でございますので、その２８日から１５年３月３１日までは暫定的に５％、１５年４月１日から１６年３月３１日までは１０％、そして議員さんご指摘のとおり１６年４月１日から１５％丸々自己負担となったものでございます。これにより、月額約５万円程度自己負担が増えることになり、もし自己負担ができなければ介護施設やあるいは在宅に移らざるを得ない、そういう状況も出てくるわけでございます。
社会的入院の解消は医療費抑制の課題でもあり、住み慣れた自宅や施設で暮らすことは、
介護保険制度のねらいでもあります。しかし現状では、議員ご指摘のように在宅介護ができなかったり、介護施設になかなか入れないために、やむを得ず入院している場合も少なくありません。立山町でも毎年５月にデータが国保連合会から入ってまいりまして、１５年５月分が来ておりますが、１５年の１年間分はまだ来ておりませんが、そのデータによりますと、６カ月から１年未満で１８人ほどおられまして、それから段階的に１年から２年、２年から３年ということで、５年以上でも４０名、合わせて１０１名が１５年５月現在でおられるということでありますが、その方全部が１５％取られておるということではございませんので、ご了解をいただければと思います。
その負担をしていただくには、患者さんへの十分な説明と、患者さんの同意―家族も一緒でございましょうけれども、同意が必要であり、実際に負担対象かどうかも医療機関の判断にゆだねられているところもございます。しかし、退院して自宅へ戻られた方に対します介護サービス利用がスムーズにできるよう、私どもも相談窓口や、あるいは長期入院の受け皿としての在宅介護サービス、いわゆる社会福祉協議会におきますホームヘルプ事業の充実、あるいは吉峰でも近年、診療所が廃止されまして、デイサービス事業を新設したり、あるいは介護施設として、平成１７年度には
特別養護老人ホームふなはし荘の増床に努めておるところでございまして、今後さらに充実を図っていきたいと考えておりますので、そのことを申し上げて答弁とさせていただければと思います。どうかよろしくお願いいたします。
96 ◯議長（藤井忠則君） 財政課長 谷川博明君。
〔財政課長 谷川博明君 登壇〕
97 ◯財政課長（谷川博明君） 舟橋議員の４点目、平成１６年度の議会費と教育費の中の経常的な小学校費の基準財政需要額をどのように算定しているかについてのご質問にお答えいたします。
平成１６年度の普通交付税の算定作業は、現在、基礎数値の報告を行っている段階でありまして、この基礎数値をもとに来月の下旬に交付税の額が確定する予定となっております。議員お尋ねの基準財政需要額につきましても、同じく来月下旬ごろに公表される予定でありますので、あくまでも見込みということで答えさせていただきます。
まず、議会費の基準財政需要額についてであります。
議会費の需要額の算定においては、人口が測定単位となっております。平成１２年度に行われました国勢調査の人口に対し、議員報酬、職員の給与費、議会共済会負担金などの経費をもとに算定された単位費用を掛け合わせた額であります。また、人口には、人口が少ない市町村にとって有利な段階補正係数が掛けられており、平成１５年度においては約８，６５０万円が算入されております。平成１６年度の見込みにつきましては、平成１４年度より今ほどの段階補正係数の見直しと単位費用の減額が行われていることなどを考慮し、５３０万円減の８，１２０万円を見込んでおります。
次に、教育費の中の経常的小学校費の需要額についてであります。
小学校費については、児童数、学級数、学校数が測定単位でありまして、これに単位費用を掛け合わせたものが需要額となります。平成１５年度におきましては児童数が１，５８７人、学級数が７０学級、学校数が１１校であり、２億９，５００万円が需要額として算入されております。
平成１６年度につきましては、単位費用は議会費と同様、減額となり、また、前年度まで需要額に算入されていた現在休校中の東峰小学校と谷口小学校の２校の需要額が算入されないこととなりましたが、学校数の急激な減少を緩和するための急減補正や、学級数、児童敷の増加によりまして、前年度に比ベ１，０００万円程度の減額の２億８，５００万円を見込んでおります。
以上、答弁とさせていただきます。
98 ◯議長（藤井忠則君） ４番 舟橋貴之君。
99 ◯４番（舟橋貴之君） 今ほど財政課長から、立山町の議会費が１５年度は８，６００万円で、１６年度は恐らく８，１００万円程度だろうという説明がございました。実際の１６年度予算は、一般質問で述べたとおり１億３，９００万円余りであります。ということは、その差が５，０００万円余りもあるということ。このお金を捻出するために町税のうちの２５％の部分が国は指図しませんから、そこから捻出されているのか、それとも教育費や消防費を削ってそこから捻出されているのかわかりませんが、いずれにしても私の報酬が共済費、つまり、年金の掛け金の負担分とか、そういったものを含めると５００万円程度でありますから、つまり、１０人分が多いということになってしまいます。
なおかつ、今、説明ありましたとおり、国では１０万人以下の市町村には、小さくても経費はかかるだろうと割り増しして見ていてくれたもの、これを段階補正といいますけれども、今後、議会費についてはやめようという話も出ております。つまり、今回の合併で、ある町の議員の数は減らしたのに、一方ではそのままでは、身を削ったほうが損をしたことになるのではないかという声も出ているということを反映したためでありましょうか。いずれにしましても、議会費について段階補正約１．２倍程度だと思いますが、となりますと、あと残り１，５００万円以上、まだまだ交付税が減らされるのかなと予想もできます。本当に勉強になりました。
さて、教育長、思いもよらない答弁でございましたので、恐らくこの議場にいる方だけでなくて、テレビを見ていらっしゃる方も、答弁がなっていないのではないかとお気づきだと思います。私は本来なら、学校が全部、町がチェックして計算をして、それなりの消耗品を渡しているならば、なぜＰＴＡの会費で負担してそれを支出しているのか。その辺が一つも答弁がなっていないということになります。
私はあえて、ＰＴＡの負担も大変だから、町に財政を増やせとただ言っているわけではなくて、その辺の線引きをしっかり見せてもらいたい。町が財政が厳しいなら、これは地域住民の方に負担してもらわないとできない、そういう発言をおっしゃるのかと私は思いました。
そこで、財政課長の先ほどの答弁になります。実は自分なりに計算をしてみたんです。今、財政課長は大幅な全体としての予算を言いましたけれども、国としても、消耗品幾ら、何々幾らといってみているんですね。ということは、国としては今の町予算の学校教育費以上にお金としてはみてくれているということがよくわかりました。町の財政収入が厳しいから、もしくは税収が少ないからといって、学校教育予算が十分確保できないというのは、本当は説明にならないんですね。したがって、最低、国が定めた額に対して充足率１００％未満であるならば、本来、学校教育予算に回されるべき予算が、ほかに教育費以外のどこかに回されているということになります。現場では大変苦労されていると思います。本会議の答弁でありますから、そういったことはなかなか難しいかもしれませんけれども、実際、十分、国は手当てしているわけでありますから、教育委員会として自信を持って、勇気を持って平成１６年度、そして１７年度以降の予算要求をしていく用意がありますか。先ほどの答弁の訂正とあわせて意気込みをお聞かせ願いたいと思います。
100 ◯議長（藤井忠則君） 教育長 松村健一君。
101 ◯教育長（松村健一君） 議員さんの再質問でございますが、私どもの財政的なこととのにらみ合わせの中で、先ほど申しましたように町行政と地域住民が負担すべき区分というものは、現在、考えてはおりません。管理費につきましては、先ほど申しましたように基本的なものを考えまして、その上に生徒数、学校数及びクラス数というものも加算して配分しておりまして、その配分の中でお願いしているということです。
今、学校におきましてはいろいろなことでお金が要る、費用がかかる。そしてまた洗剤にしても、あるいは薬品にしても、そういう意味での多岐にわたる費用というものは当然あるものと考えています。しかし、それが本当に必要なものかどうかということにつきましては、やや検討もしていかなければならない部分もあると思います。上を見れば切りがない、下を見れば切りがないということでございますが、できる限り
子どもたちの生活、暮らしに立ち向かっていくよう、今後も努力してまいりたいと考えます。
102 ◯議長（藤井忠則君） ４番 舟橋貴之君。
103 ◯４番（舟橋貴之君） 上を見れば切りがないのはよくわかっております。私が言っているのは、国として最低限これだけの部分は手当てしなさいよと言ってお金を渡しているわけですよ。そのお金の分だけ手当てして、何が上は切りがないのでしょうか。もしお答えがあったらどうぞ。
104 ◯議長（藤井忠則君） 助役 青木長一君。
105 ◯助役（青木長一君） 舟橋議員の再々質問の件でございますが、交付税との関係もございますので、私のほうから再々質問にお答えさせていただきたいと思います。
先ほど谷川課長からも答弁あったように、確かに１５年度の交付税の小学校の基準財政需要額計上分でございますが、２億９，５００万円、それから１６年度は２億８，５００万円を見込んでおります。そこで、１６年度で町が予算化しました小学校の一般財源でございますが、２億２，７００万円をみております。そのほかに給食費、あるいはスクールバス等の通学費等もございますので、大体２億８，０００万円程度と思っております。そのほかに交付税の算定上は投資的経費というものの算定もございます。それにつきましては、私は１４年度の分しか数字は持ち合わせしておりませんので、大体１億５，０００万円程度だと思っております。そうしますと、今の教育費関係の償還金は元金だけで２億３，０００万円ございます。そのほかに、ことしあたりは立山小学校の改築、あるいは中央小学校の用地の分もございますので、８，２００万円ほどあります。そういった分の不足がございます。確かに交付税の算定は、交付税算定上の目安でございますので、そのとおりしなければならないというものではございませんが、あくまでそれは目安としていかなければならないと思っておりまして、無視するわけにもいかないわけでございますが、標準的な規模で計算されております。
ちなみに、先ほど議会のことも申されましたので、議会費のことも一言申し上げますと、議会費につきましても事細かに計算されております。私どもの町の１５年度が８，６５０万円、１６年度は８，１２０万円という算定をしておるわけでございますが、１４年度の数値で出したものがございますので、参考までに申し上げますと、１０万人規模で議員が何人必要かというものを挙げておるわけでございますが、この場合、１０万人規模で２６名の議員で算定しております。議会事務局の職員が７名でございます。そうしますと、私どもの町で算定した場合に、議員数は何名かということになるわけですが、計算上は７．３人ということになります。じゃ、それでいいのかという議論が成り立つわけです。
それから、段階補正がございますので、ちなみに段階補正も加えてみましょうということになりますと、１．４という、４割増しという段階補正が１４年度にございました。それで計算しても１０人そこそこという議員数になります。じゃ、議会の中で議員数が１０人、事務局職員が７名でやっていけるのかどうか。そのことについては議会の中で十分議論をする必要があろうかと思います。
ただ、交付税というものは、あくまでも全国的な平均を見た交付税を算定する上での数値でございますので、そこはそのとおりにしなければならないというものではないと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
106 ◯議長（藤井忠則君） 以上で舟橋議員の質問を終わります。
１番 岡本行男君。
〔１番 岡本行男君 登壇〕
107 ◯１番（岡本行男君） 私は、通告してあります諸点について質問させていただきます。
まず初めに、先般、６月８日、国連安全保障理事会は、国際社会が結束してイラク再建支援への決意を表明、イラク民主化への政治プロセスが本格的に始動し、イラク復興が一日も早く構築され、イラクに真の平和が訪れることを願わずにはいられません。
また、国民生活に深くかかわる年金改革は、終盤国会最大の焦点となり、混乱の中で年金制度改革関連法案は可決、成立しましたが、今後さらに本格的な検討を期待し、以下、質問に入ります。
初めに、ユニー立山店の跡地利用についてお伺いいたします。
ユニー立山ショッピングセンターにつきましては、昭和５２年１２月に開店し、その後、大規模小売店として賑わっておりました。しかし、その後、売上の減少などから、平成１３年１月に閉店となり、閉店後は駐車場には雑草が生え、あたかもゴーストタウンのような様相を呈しており、町民の皆様からも、何とかならないのかという意見をよく耳にいたします。過去、何回か議会で質問と答弁がありましたが、具体的な話がなく、進んでいない感じがいたします。民間施設であり、町がすぐどうするというわけにはいかないと思いますが、富山市から立山町への玄関口でもあり、活力のある元気な
まちづくりを進める上に、早急に対処を望むものであります。
望ましい利用方法については、一般論として、新たな経営感覚を発揮されることが期待される民間の方々による商業施設として再活用したほうがいいのか、それとも大多数の町民の方々が望まれる公共的な施設として利用を考えるのか等、いろいろな方法があると思います。そこで、この機会に、立山町の限りない発展と「住みたくなるまち、訪れたくなるまち、世界に誇れる
まちづくり」を目指すため、問題の解決に向けて、町当局の積極的な取り組みが必要でないかと思われます。
現在の状況と今後の方針について、町当局の考えをお尋ねいたします。また、今後、関連する基本計画などを策定される予定があれば、それに基づいた答弁もお願いいたします。
２項目目は、立山地区横江集落内での放棄田を利用した里山放牧の取り組み状況についてお尋ねいたします。
当地区の放棄田は
主要地方道富山
立山公園線沿いに位置し、立山
黒部アルペンルートに向かう沿線沿いで、我が町の観光、環境の
まちづくりを進めるには、どうしても整備していかなければならない場所との思いで、今までに何度か当地区での放棄田の整備について、切り口を変え、一般質問を行ってきました。
最初の一般質問は平成１４年６月議会で「このような耕作放棄田は観光・環境にも景観が損なわれて、特に観光客に対してイメージが悪いので整備を」との趣旨の質問であり、町長答弁として「個性豊かな交流を主体とした公園的な利用や、中・小動物とのふれあい体験ができる牧場など、地域特性を生かした魅力ある農村づくりビジョンについて、横江等関係集落の方々に理解と協力を得ながら、今後検討する」と答弁され、町としてできることから始めたいと、所管の農林課を中心に立山放牧組合、県の農業改良普及センター等が協力して、この年の９月２１日から１１月４日までの４５日間、地権者の理解と協力の中で、約１ヘクタールの面積で和牛３頭で始まり、畜産農家にとっては農地の保全と省力化が図れるため、中国、四国地方を中心に広まりつつあり、北陸３県では立山町が最初で、ことしで事業として３年目に入っており、放牧前、２メートル以上もあったススキのやぶが、今では株だけになり、牛の草刈り能力も高く、町の政策に期待するものであります。
そこで、１点目の質問は、平成１４年、１５年度の放牧実績を踏まえての１６年度の計画等概要について、２点目は、現状での放牧の成果及び問題点について、３点目は、今後の対応としてどのように考えているのか、以上３点についてお尋ねいたします。
３項目目は、旧岩峅保育所跡地の利活用についてお伺いいたします。
現在の岩峅保育所は平成１４年４月から新しく開所され、旧岩峅保育所跡地が空き地になっており、町として昨年９月、広報たてやまで町の遊休町有地として、前沢新町、空き地３７２．５４平米、旧東谷消防分団詰所、宅地２４７．９２平米、建物７９．９２平米、旧岩峅保育所跡地２，４６６．４５平米の３カ所を入札方法により売却の案内をし、２カ所が売却され、旧岩峅保育所跡地が残っております。この跡地は約７５０坪近くあり、購入する顧客も限られて、時間がかかるのではないかと思います。
宅地業者からの引き合いもあったかと思いますが、売却されていないということであれば、宅地分譲として土地が狭いのか、価格の面なのか、いずれにしてもこの保育所跡地は、岩峅寺駅まで徒歩約５分、岩峅保育所約１０分、立山小学校約１５分と大変利便性がよく、立山地区では宅地分譲としてよい条件にあると思います。
町が平成１６年度に、中山間地域の定住促進を図るため、特に若年世帯定住促進補助金交付及び周辺地区住宅団地造成事業補助金交付と、町が大変に中山間地域の定住促進政策に努力されていることを高く評価をし、効果を期待しているところでありますが、この定住促進策を一歩踏み込んでいただいて、旧岩峅保育所跡地を町で分譲することによって宅地業者より安く価格が設定でき、効果が期待できると思われますが、そこで財政課長に所見をお伺いいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
108 ◯議長（藤井忠則君） 町長 大辻 進君。
〔町長 大辻 進君 登壇〕
109 ◯町長（大辻 進君） 岡本行男議員の、ユニー立山ショッピングセンターは閉店後の跡地利用について具体的な話がなく推移しているが、現在の状況と今後の考えはについてのご質問にお答えいたします。
ご質問のとおりユニー立山店は昭和５４年１２月に開店し、店舗面積３，０８７平方メートルの大規模小売店として賑わっておりましたが、その後、売上の減少などから平成１３年１月に閉店いたしました。施設の状況は、所有者において定期的に管理されているとはいえ、全体に見苦しい状況であります。また、施設の位置は富山市から立山町中心部への玄関口でもあり、私の掲げる「訪れたくなるまち」のイメージとはほど遠いものがあり、施設の利用等において検討する必要があると認識しております。
私はこの状況の解決に向けて、民間での利用方法も含め、幅広い皆様方のご意見を賜る中で検討させていただきたいと考えております。町といたしましても現地も確認し、公共施設としての利用の可能性を検討しているところであります。
また、今年度策定予定の中心市街地活性化基本構想においても、中心市街地の区域にユニー立山店の跡地を含めたもので検討をする案も考えられますので、いろいろな機会をとらえて、立山町の限りない発展と、住みたいまち、訪れたい
まちづくりを目指す立場から、ユニー立山店の跡地の有効利用に向けて取り組みをしたいと考えております。
ユニー立山店におきましては、昭和５４年１２月に開店して、現在は閉店をされておるわけでございます。私も選挙期間中、いろいろな利活用について何とかならないかということもご提起いただきまして、私は就任いたしましてからも、あれを何とかできないものかということで真っ先にあそこの建物を見に行ったわけでございます。そしていろいろと検討した結果、耐震構造に非常に金がかかるということの一言で、これは難しいなというふうに考えておりましたけれども、その後、たびたび、町民の方、議会の皆さんからも、あのままほったらかしておいて大丈夫なのかということも聞きました。町にも会社が倒産して老朽化しているところもございますし、倒産をせずに、そのまま残っているところもあるわけです。倒産をしていないところにつきましては、しっかりと固定資産税をいただいておるわけですから、それでいいなかいということではないというふうに私は考えておるわけでございます。そういうときに所有者とよく相談をして、町にどのような施設が足りないかと。そしてまた、いろんな民間的な発想の中で民間の方の提案をいただきまして、何としてもああいうものをできるだけ生かしていくことが大事ではなかろうかと私は考えているわけでございます。
ある設計事務所に聞きましたら、耐震構造におきましてもそんなにお金がかからないということを聞いて、そしてまたいろんなことから言いますと、使い道があるのではなかろうかというふうなことを考えています。横にも、現在、パチンコ屋さんの跡、ほったらかしになっているところもございますし、あそこも含めた全体のエリアということにつきましても、行政が何らかの形で話し合いに立ったり、そしていろんなことで知恵を所有者と話し合っていく必要があるのではなかろうかと、私はそのように考えておるわけでございます。
そういうことで、これからも皆さんのいろいろなご意見を賜りながら、もし、そういうことでいい提案があったら、我々はそれを利活用していかなければならないというふうに思っているわけでございます。そういうことで、ぜひ皆さんの知恵をおかりしたいと思っています。答弁にかえさせていただきます。
110 ◯議長（藤井忠則君） 助役 青木長一君。
〔助役 青木長一君 登壇〕
111 ◯助役（青木長一君） 岡本行男議員のお尋ねの旧岩峅保育所跡地の利活用として、若年世帯定住促進事業の一環として町が住宅団地として整備できないかとのお尋ねにお答えいたします。
この土地の利活用につきましては、議員にもいろいろとご協力をいただいておりましたけれども、問題の解決には至っていないのが現状であります。それでは、これまでの経過を含めて答弁をさせていただきたいと思います。
昨年９月号の町の広報たてやまにおいて、町有地の遊休地３カ所の売却を呼びかけましたところ、議員ご質問ありましたように、２カ所を競売で売却することができ、利活用をいただいております。しかしながら、そのうちの旧岩峅保育所跡地につきましては、売却までには至らなかったのであります。
その後、これまでに複数の不動産関係の事業者から、取得に向けた問い合わせをいただいておりまして、その都度、今年度の４月から施行しております中山間地域若年世帯定住促進事業制度と、それに伴う町からの補助金交付などの詳細を宅地開発業者に、若年世帯が宅地取得後、住宅を購入して、そこで居住する世帯に有益であることの説明や、必要な資料提供などに努めているところであります。残念ながら、今のところ、この跡地の売却につきましては、至っていないのが現状であります。
利活用の困難さは、一定の土地の面積が２，４００平方メートル余りに上るということで、一個人で取得するには広く、購入者が限られることや、当該用地の地形的な条件もあろうかと思われます。一番の原因は、長引く景気の低迷と土地価格の落ち込みが、買い手の購入の気持ちを弱めているものと思っております。
土地の取得につきましては、個人であれ、事業者であれ、いずれにいたしましても大きな決断を要することを思えば、慎重になるのも今の経済の状況なのかなと思っております。
町では、中山間地域若年世帯定住促進事業が３年間という期間を限定して、ことしの４月からまさにスタートしたばかりでありまして、この事業の取り組みに今のところ期待しているところでございます。したがって、町独自で宅地造成して個人に売却するということは考えていないのでありますが、これまでの経過の中で、売却に至らなかった原因はどこにあるのかということにつきましては、十分検討すべき事項でなかろうかと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。
112 ◯議長（藤井忠則君） 農林課長 岡崎正一君。
〔農林課長 岡崎正一君 登壇〕
113 ◯農林課長（岡崎正一君） 岡本議員の横江集落地内の放棄田を利用した里山放牧の取り組み状況についてのご質問のうち、１番目の、平成１４年、１５年度の放牧実施結果を踏まえての１６年度の計画などの概要はとのご質問にお答えいたします。
平成１４年秋から横江地内の耕作放棄田を利用し、試行的に水田放牧を実施したところ、牛の健康状態も良好で、電気柵にもすぐなれて、脱柵することもなく、また、えさも雑草だけで十分であったなどの効果も確認したことから、平成１５年度からは、国の補助事業である中山間地移動放牧モデル事業を導入し、面積も一挙に１ヘクタールから４ヘクタールまでに拡大し、繁殖雌牛１０頭を６月から１１月までの期間放牧し、低コストな肉牛生産と、遊休農地の解消や景観保全、猿害対策などにも大変効果を発揮することを確認したところであります。
今年度は畜舎での飼育管理の省力化と低コスト生産を目標に、４月２１日より繁殖雌牛３頭を放し、さらに妊娠を確認した後、７頭を追加して１１月下旬までの長期放牧を計画しております。
また、当放牧場は観光道路沿いであるため、今年度は新たに観光客の方々にものどかな放牧の様子が見えやすくするため、牧柵も道路沿いまで張るなど、観光的要素も配慮した事業を展開しております。
次に、現状及び問題、今後の対応等につきまして、一緒にご質問にお答えいたしたいと思います。
前段の答弁で１４、１５年度の実施状況及び１６年度の計画について申し上げましたが、水田放牧は遊休農地の解消方式として全国的にも注目されており、前年度、北陸農政局管内の水田放牧に関する畜産研修会が横江で開催され、カヤなどの雑草が牛のえさとなって良好な環境が保たれていることや、健康な牛づくりに役立っていること、面積に見合った頭数であれば、ハエなどの衛生害虫の発生もごくわずかであり、また悪臭なども気にならないことなど、水田放牧の有益性について認識され、行政と耕畜連携による事業化の取り組みに対し、高い評価をいただきました。
一方、これまで事業を推進するに当たり、牧場の管理、運営に細心の注意と、集落との連携に重点を置き、対応を図っていることから、特に問題点はないと理解しており、今後も事業主体に対し、引き続き牧場の管理運営に問題が発生しないよう指導してまいりたいと考えております。
一方、平成１６年度からは、米政策の中でも水田利用の新規メニューとして水田放牧が追加され、立山放牧組合では、横江での成果を生かし、東谷地区で新たに２カ所の放牧事業を計画しております。
なお、横江での今後の対応については、現在実施している補助事業が平成１７年度で終了することや、終了時点では十分農地的利用が可能になると判断しており、１８年度からの土地利用については、再び遊休化することのないよう、地域自らの問題として十分協議を重ねていただき、町に相談があれば、農業的利用も含め、地域活性化に資する対応策などについて検討してまいる所存でありますことを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
114 ◯議長（藤井忠則君） 以上で岡本行男議員の質問を終わります。
以上で一般質問並びに質疑を終わります。
これをもって、町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
議案の委員会付託
115 ◯議長（藤井忠則君） 日程第２ 議案の委員会付託についてお諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第３７号から議案第４７号までは、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
116 ◯議長（藤井忠則君） ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
請願・陳情書について
117 ◯議長（藤井忠則君） 次に、日程第３ 請願・陳情書についてを議題といたします。
今期定例会において受理した請願・陳情書は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおりであります。所管の常任委員会に付託いたしましたのでご報告いたします。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
─────────────────────────
次 会 日 程 の 報 告
118 ◯議長（藤井忠則君） 次に、次会の日程を申し上げます。
明１７日午前９時より総務常任委員会、午後１時３０分より文教厚生常任委員会、１８日午前９時より産業建設常任委員会、１９日より２０日までは休会、２１日は議案調査日とし、２２日午後１時３０分より本会議を再開いたします。
なお、討論の通告は１８日午後３時までであります。
─────────────────────────
散 会 の 宣 告
119 ◯議長（藤井忠則君） 本日はこれをもって散会いたします。
ご苦労さまでありました。
午後 ４時０４分 散会
Copyright (C) Tateyama Town, All Rights Reserved....